☆西濃運輸、埼玉県伊那町に環境認証取得の先進的な物流施設「桶川伊奈物流倉庫」を４月１日オープン
☆セイノー情報サービス、物流業界初となるロジスティクス版「ＡＩエージェント」の開発スタート
☆ワールドサプライ、２０２５年１１月からの本稼働目指し茨城県つくば市に化粧品に特化した物流センター新設
☆国交省の「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」、倉庫税制の特例措置巡り営業用以外も対象にすることを検討
☆ヤマトＨＤ、バランスシート・マネジメント強化の一環で本社など都内の四つのビルの不動産を売却
☆ＮＸ商事、同社国際営業部が航空宇宙マネジメントの国際規格「ＥＮ９１２０」の認証取得
☆ＮＸ汽車物流中国、広州市で行われた植樹活動に従業員および家族５１人が参加し苗木を植樹
☆国交省物流・自動車局安全政策課の永井課長、軽貨物事業者に対する安全対策強化巡り「制度の周知に注力」と強調
☆国交省、４月を「再配達削減ＰＲ月間」として地方公共団体や宅配事業者などと連携し削減に向けた取り組みを推進
☆日倉協、「倉庫管理主任者ウェブ講習会」のプログラムなど概要を発表し近々募集開始へ
☆日倉協が倉庫業ＰＲ動画の新作を公開、人に焦点を当て仕事の魅力を伝えることをコンセプトに
☆東ト協連の運賃動向に関するアンケート調査、標準的な運賃と現行運賃との比較で「低い」の割合が調査開始以来初の減少
☆取引環境・労働時間改善東京地方協議会、２０２４年問題など巡り行政機関の取り組み報告とともに各委員が意見表明
☆ＳＧＨＤ、佐川急便などグループ各社と連携し２０２８年６月稼働に向け福岡県に大型中継センターを建設
☆ロジスティード、倉庫運営の効率化と精度向上を実現する３Ｄシミュレーションサービスの提供開始
☆全国通運の永田社長、過去最大規模のコンテナ投資を踏まえ「社会課題の解決に全力を尽くす」と強調

▼明日4月1日に新物流二法が第1弾の施行時期を迎え、荷主や物流事業者に各種規制的措置が導入される。
▼一方で、法律が所期の目的を達成するためには、趣旨から逸脱した事業者を摘発し改善を促す活動が必要不可欠だ。全日本トラック協会が求める適正競争推進特措法には、適正競争推進機関（仮称）の設置が盛り込まれている。
▼この組織は、現在の適正化実施機関を発展させる形を想定していると思われるが、肝心の適正化実施機関も人手不足の現状にあり、全ト協目標の2年に1回の巡回指導が達成できていない自治体もある。
▼改正法の実効性を担保するためには、適正化実施機関の強化が極めて重要になる。