次期総合安全プランで目標数値など示す 軽貨物の指標を新設 国交省
国土交通省は1月28日、東京都千代田区の同省とオンラインの併用で、2025年度第1回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」を開き、26~30年度を期間とする「事業用自動車総合安全プラン2030」の取りまとめ案を審議した。
安全プラン30は、運転者の高齢化などに伴う人...
続きを読む
国土交通省は1月28日、東京都千代田区の同省とオンラインの併用で、2025年度第1回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」を開き、26~30年度を期間とする「事業用自動車総合安全プラン2030」の取りまとめ案を審議した。
安全プラン30は、運転者の高齢化などに伴う人...
続きを読む
セイノーホールディングスは1月27日、奈良県野迫川村で地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。
複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた先進的な「新スマート物...
続きを読む
動画の記事を見る
☆日本通運、順次出荷と一括納品を両立する国内航空貨物向け新サービス「NXマルチオーダーOne」を開始
☆日本郵便、住所にまつわる課題解決で共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を立ち上げ
☆総合物流施策大綱検討会が第8回会合を開催、事務局策定の提言案もとに意見交換し次回提言とりまとめへ
☆JILSが新春記者発表会、大橋徹二会長「持続可能な物流の実現に向けた節目の年となる」との認識を表明
☆運輸労連が第64回中央委員会、2026春闘を巡り成田幸隆委員長「要求実現にこだわり抜く」と強調
☆中小企業庁、昨年9月に実施した価格交渉促進月間フォローアップ調査の第2弾として
522社の「発注者リスト」を公表
☆国交省物流・自動車局の石原大局長、取適法の施行踏まえ「公取委や中企庁との情報共有を密にして人事交流も」と表明
☆ロジスティード、ドライバーの体調管理で疲労レベルに応じ注意喚起を行う新サービス「ドライブバイタル」を開始
☆JR貨物の犬飼社長、グループ社長会議で「貨物鉄道と不動産事業の二刀流で勝負できる総合物流企業グループに進化を」と強調
☆日本郵便、神奈川~大阪間でT2の自動運転トラックを利用した「単独便」の定期運行を開始
☆JPR、小林製薬など異業種3社と連携し混載と最適なラウンド輸送を海上輸送で対応するモーダルシフトを開始
☆NAA、新貨物地区の在り方を議論するため物流大手など15社が参加する「成田空港新貨物地区検討協議会」を設置
☆ヤマト運輸労組が春季中央討論集会、森下明利委員長「50周年を節目にもう一度宅急便を振り返りヤマトの強み最大限に発揮を」と強調
☆NXHD、インド半導体ミッション代表団を迎え戦略的パートナーシップについて意見交換
☆物流連が新春シンポジウム、高度物流人材の確保・育成をテーマに国交省の岡野まさ子大臣官房総括審議官らが講演
☆JILSの物流課題に関する調査、昨年に続き「物流コストの適正化」が最多で昨年より割合も増加
☆西濃運輸の年末のトラック格納風景写真を対象とした「格納コンテスト」、第3回の最優秀賞は名古屋東支店に
☆物流業界の2026新年会
▼1月21~25日にかけて日本列島は強い寒波に襲われ、日本海側を中心に広い地域で記録的な積雪が発生した。
▼北海道の札幌では交通機関が大混乱し、新千歳空港では約2千人が一夜を明かした。物流への影響も大きく、トラック運送事業各社やJR貨物がホームページなどで、輸送の遅延が発生していることを周知した。
▼一方、NEXCO西日本は管内の高速道路インターチェンジで冬用タイヤの装着状況をチェックしたところ、約3千台がノーマルタイヤを装着していたという。
▼物流の停滞を招きかねないこうした事例は防がなければならない。一般利用者への厳しい対応も、行っていく必要があるかもしれない。