☆ヤマト運輸がＧＨＧ排出量算定の新サービスを開始、最短２日で結果をレポートで提供
☆三菱倉庫、資産回転型ビジネスの一環で神奈川県平塚市にマルチテナント型物流施設を建設
☆ＪＲ貨物の犬飼社長、２０２６年３月期中間期決算について「これまでの取り組みの成果が表れた」との認識を表明
☆通運連盟、モーダルシフト助成制度申請件数の低調推移踏まえ来年度制度の見直し検討へ
☆全ト協、２０２５年７～９月期の景況感は前回比４ポイント悪化し１０～１２月期も改善は厳しい見通し示す
☆運輸労連の２０２５年末一時金闘争、大手１１単組が妥結し６単組が前年比増額を確保
☆国交省と全ト協、来月東京と大阪で取適法と振興法のポイントを解説する説明会を開催
☆国交省、今冬も大雪時の大型車立ち往生防止に向けて車両・運送事業者・荷主別に三つの対策を実施
☆ＪＩＬＳ、ＳＣＭ実務者などを対象にサプライチェーンをテーマにしたワークショップを１２月１０日に開催
☆日本通運、ゼネコン大手など６社共同で建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業に着手
☆セイノーフィナンシャル、カンガルー売掛保証ＰＬＵＳ「包括コース（付帯型）」が北海道など４エリアでも利用可能に
☆ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ、物流ドローンの人材育成で来年１月山梨県小菅村に「ＳｋｙＨｕｂトレーニングセンター」を開設へ
☆伊藤忠食品と大塚倉庫、ＪＰＲの伝票電子化・共有化システム「ＤＤ　Ｐｌｕｓ」を利用し納品伝票の電子化を開始
☆農水省が第７回「官民合同タスクフォース」開催、今後の取り組み方針を確認するとともに全ト協からヒアリング
☆佐川急便の「ＳＡＧＡＷＡニュースレター１０月号」、ＳＧＨＤグループが展開する低温物流をテーマにグループ３社連携の取り組みを紹介
☆Ｔ２、「自動運転トラック輸送実現会議」の参画企業が設立１年で１５社に拡大
☆丸運が羽田京浜物流センターで企業訪問学習を実施、高校生１０人が参加し物流業界への理解を深める
☆ＮＸＨＤ、同社所属の女子プロゴルファー・原英莉花選手を起用した新テレビＣＭの放映を開始
☆物流業界の２０２６年３月期第２四半期連結決算

▼熊による人身被害が相次いで発生している。環境省によれば19日現在の被害者数は速報値で197人に上り、過去最悪だった2023年を上回るペースだという。
▼影響は物流にも及んでいる。ＪＲ貨物の貨物列車と熊の衝撃事案が多発しており、本年度の発生件数はすでに前年度1年間の2倍を超えている。鹿などと異なり、熊の場合は運転士が即座に下車して状況を確認することができないため、抑止時間が長くなる傾向がある。
▼国はさまざまな対策を講じつつあるが、外出を避けるといった自己防衛策をとることができない、地方の宅配ドライバーなどに被害が及ばないよう、さらなる取り組みをお願いしたい。