約7割が利用増え在宅時利用も増加 置き配アンケート第2弾 ヤマト運輸
ヤマト運輸は11月27日、同社が行った置き配の利用状況・利便性に関するアンケート調査の結果を発表した。昨年11月に続き2回目の調査で、置き配の利用経験者の約7割が利用回数が増えたと回答し、置き配を安心して利用するために約4割が受け取り時間帯指定を活用していることが明らかになった...
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ヤマト運輸は11月27日、同社が行った置き配の利用状況・利便性に関するアンケート調査の結果を発表した。昨年11月に続き2回目の調査で、置き配の利用経験者の約7割が利用回数が増えたと回答し、置き配を安心して利用するために約4割が受け取り時間帯指定を活用していることが明らかになった...
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国土交通省の石原大物流・自動車局長は11月27日、東京都千代田区の同省で行われた定例記者会見で、軽油引取税の暫定税率(当分の間税率)廃止と運輸事業振興助成交付金の取り扱い等について所見を述べた。同局長は暫定税率廃止が荷主の値下げ圧力につながる危険性について、必要であれば国交省が...
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☆日本通運、新日本海フェリーと連携し新潟~苫小牧東港間で海上&鉄道のモーダルコンビネーションによる輸送サービスを開始
☆ヤマト運輸が「石川珠洲営業所」を新築移転、能登半島地震の教訓生かしBCP対策を強化
☆福山通運が「諏訪支店」を開設、長野県内7店所目の拠点で県下最大級規模の物流施設に
☆日本郵政グループが「次期中期経営計画の主要施策(骨子)」を策定、総合物流企業への転換による収益向上など打ち出す
☆物流コンソーシアムbatonのドライバーアンケート調査、持続可能な物流の構築には「ドライバー中心の視点が必要」と指摘
☆ヤマト運輸、宅急便3商品について2024年度のGHG排出実質ゼロ達成を宣言し50年までの維持も表明
☆台湾ヤマト運輸、台湾北部の「中壢ロジセンター」がグループ初となる化粧品GMP認証を取得
☆SBSグループが「第8回ドライバーコンテスト」開催、全国各社からの選抜の33人が参加し知識と技能競う
☆丸運がトラック部門「2025年セーフティドライバーコンテスト」、グループ各社営業所から選抜の10人が出場し真剣勝負
☆JR貨物、「室蘭線の輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」の取りまとめ概要を公表
☆JR貨物が「DE&I推進ロードマップ」を策定、3期に分けて2029年度末までの目標を明示
☆物流連が会員35社と「業界合同説明会」、オンラインと東京・大阪会場で2月までに4回開催
☆明治が第3回物流セミナー開催、中国運輸局の田中幸久課長が「Gメン」の視点で講演
☆鈴与と月桂冠、T2の自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行に参画
☆NXインド、同国の大手自動車部品メーカーからパートナー最優秀賞の表彰受ける
☆SBSHD、シニアマネジメント職19人が受講の「次世代経営層コミュニティ創造プログラム」の最終回が修了
☆神奈川臨海鉄道が横浜本牧駅で「鉄道コンテナ施設見学会」を開催、18社39人が参加しプレゼンテーション受ける
☆JIFFA、成績優良者5人を招き初級中国語講座と実用英語通信文講座の修了証授与式を開催
☆セイノーHD、CVC出資先のスタートアップとの人的交流を通じ出資先支援と人財育成を両立する新たな出向制度を開始
▼特定技能制度による外国人ドライバー採用に向けた動きが拡大している。人手不足解消の即効策として、トラック運送業界の期待が高まっていることも強く感じられる。
▼国土交通省が8月に立ち上げた「自動車運送業分野特定技能協議会」には、11月14日現在、受け入れ企業461社、登録支援機関278社・団体が加入しており、受け入れ企業のうちトラックは367社にのぼるという。
▼他産業との労働条件格差の是正が進まない中で持続可能な物流を目指すには、外国人ドライバーの力が必要だ。一方で、この制度が安易な移民受け入れとは異なる点をしっかりと示し、国民の理解を促進していく活動も重要になる。