25年10~12月期の景況感は前期比1・7ポイント改善 来期は再び悪化の見通し 全ト協
全日本トラック協会はこのほど、2025年10~12月期の景況感(第132回速報)を公表した。それによると、業界の景況感はマイナス22・4で前期(25年7~9月期)より1・7ポイント改善した。
輸送数量の減少や労働力不足等のマイナス要因があったが、補助金拡充による燃料調達価格...
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全日本トラック協会はこのほど、2025年10~12月期の景況感(第132回速報)を公表した。それによると、業界の景況感はマイナス22・4で前期(25年7~9月期)より1・7ポイント改善した。
輸送数量の減少や労働力不足等のマイナス要因があったが、補助金拡充による燃料調達価格...
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日本郵便は16日、兵庫県、同県豊岡市と、中山間地域の物流機能維持に関する「3者間連携協定」を3月3日に締結すると発表した。同社の物流分野での都道府県および市町村との3者間の連携協定の締結は全国初のケースとなる。
協定での連携内容は次のとおり。
◎次世代モビリティなどの新...
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☆引越特集(1)各社・団体の取り組み
・日本通運国内引越
・サカイ引越センター
・トナミ運輸
・SGムービング
・福山通運
・アート引越センター「0120引越文化研究所」
・全日本トラック協会
☆NXHDが決算会見、大槻秀史専務が2026年12月期について「低収益不動産の売却加速し海外M&Aなどの成長領域に投資」と表明
☆SBSHDが2025年12月期決算説明会、新規顧客獲得や連結効果により売上高が過去最高を更新
☆日倉協が記者説明会、2025年度の活動報告とともに26年度事業計画案のポイントを説明
☆JR貨物の犬飼新社長、JPRの日本パレットプールへのTOB応募に関し「JR貨物の企業価値の向上も図られる」との期待感を表明
☆押入れ産業、3月6日に東京・新橋で「2026年度全国加盟店経営者大会」を開催
☆中国管内5県、全国初の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を合同開催
☆西濃運輸、愛知県清須市に「ロジ・トランス一体型」の拠点を新設し名古屋北支店として稼働
☆千葉ト協が交通事故・労働災害防止大会、「トラックドライバーズ千葉セーフティチャレンジ2025」の優秀支部・事業所を表彰
▼第2次高市内閣が18日に発足した。国土交通省関係では金子恭之大臣をはじめ、副大臣2人と政務官3人をいずれも再任している。
▼金子大臣は再任に当たってコメントを発表。国土強靭化、力強い経済成長、個性をいかした地域づくりなどに取り組む考えを示し、物流関係では港湾ロジスティクスの強化や担い手確保、自動運転社会の早期実現を目指す姿勢を見せている。
▼衆議院選挙を経て、高市内閣の政治的基盤は強固なものとなった。物流関係の施策がさらに加速化していくことを期待したい。まずは廃案となった運輸事業振興助成交付金の期限延長に関する議員立法について、速やかに成立させるよう求めたい。