セイノーホールディングス、第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、福山通運、名鉄運輸、東京海上ホールディングス、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険の11社は13日、物流関係者の垣根を超えた取り組みの加速を目指して、「物流コンソーシアムｂａｔｏｎ」を発足させると発表した。

　「ｂａｔｏｎ」という名称には、「人や企業を結び、力を合わせて、新しい未来へのバトンをつなぐ」という思いが込められており、第1弾の取り組みとして、複数企業横断型の中継輸送ネットワーク実現に向けた企業間の共創などに着手する。

　企業横断型の中継輸送では①運ぶ＝物流の効率的なマッチング② つなぐ＝中継拠点の確保や整備③支える＝ドライバーの労務環境や健康状態の向上④備える＝新しい物流形態に対するリスクマネジメント―の四つの領域に関する取り組みを通じて、日帰り輸送をはじめとする労働環境の改善や職業的な魅力の向上、物流生産性向上を図る。コンソーシアムには11社の企業のほか、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長や大島弘明流通経済大教授らがアドバイザリーメンバーとして参加。

　今後は11社以外にも参画企業を広く募るとともに、運送事業者をはじめとする多様な関係者が集まる場を提供し、知見や課題を共有する。また、コンソーシアムで得られるネットワークや協力関係を通じ、オープンデータを活用した全国規模の中継輸送ネットワークの構築・中小運送事業者の活性化・ドライバーの職業魅力向上・物流の安全の提供など、社会的価値の創出に向けた企業間の連携を支援する。
　
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　全日本トラック協会は12日、2024年7～9月期の景況感（第127回速報）を公表した。運賃・料金の水準が改善基調にあることを背景に、業界の景況感はマイナス29.1と4～6月期の前回調査より2.3ポイント改善した（左表参照)。

　実働率はマイナス19.7と前回調査に比べ2.2ポイント悪化。実車率はマイナス21.1で6.8ポイント悪化した。

　運転者の採用動向は、マイナス21.5で4.9ポイント低下、雇用状況（労働力の不足感）は79.4で5.4ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなった。

　所定外労働時間は、マイナス40.4で6.2ポイント増加、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス17.0で2.7ポイント減少した。

　経常損益は、マイナス10.8で3.1ポイント改善。一般貨物の輸送数量はマイナス15.6で10.3ポイント改善、運賃・料金の水準は47.2で6.2ポイント改善したことから、売上高は2.4で10.9ポイント改善し、営業利益もコスト転嫁が緩やかに進んでいることを背景にマイナス6.1と5.2ポイント改善した。特積み貨物の輸送数量は0.0で36.4ポイント改善、運賃・料金の水準は30.0で14.8ポイント改善したことから、売上高は5.0で35.3ポイント改善し、営業利益もマイナス5.0で19.2ポイント改善した。

　今後の見通しは景況感がマイナス27.4と1.7ポイントの改善を見込み、実働率が2.2ポイント、実車率も5.0ポイントの改善を見込んでいる。