全日本トラック協会は、トラック事業での許可更新制や国土交通大臣による適正原価の告示などを盛り込んだ貨物自動車運送事業法の一部改正などを今国会で議員立法により実現させるべく、与野党の各関係会派などへの説明・要望活動を展開しており、国会議員らに事業法改正の必要性についての理解が進んでいる。その一方で、適正原価の告示により、標準的な運賃は廃止するとの方向性が示されており、これまで標準的な運賃の届け出に努めてきたトラック運送業界内での評価が、今後どうなるのか注目される。
18日現在、衆議院法制局をはじめ自民党・公明党、国土交通省の関係者などで改正法案の条文などについて詳細を詰めている状況とみられ、法案完成後に各党内での調整などを経て、審議入りする公算が高い。
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握手する千田社長（右）と髙田社長（左）
日本郵便とトナミホールディングスは16日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザホールでトナミＨＤのＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）が成立したことを受け記者会見を開き、今後の経営体制、事業展開の方向性等を発表した。
日本郵便の千田哲也社長、トナミＨＤの髙田和夫社長はともに、それぞれの得意分野であるラストワンマイルと特積みを融合させ、シナジー効果を最大限に発揮していくことを第一に取り組む考えを強調し、協業によって強靭な物流網の構築を目指す方針を示した。
日本郵便は共同コンソーシアムのＪＷＴを介しＴＯＢ（株式公開買い付け）を2月27日～4月10日に実施、翌11日に成立を発表した。買い付け総額は926億円となり、このうち日本郵便が750億円を出資する。トナミＨＤの現経営陣、創業家は引き続き経営に関与し、従業員は原則同水準の処遇で雇用を継続する予定。
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☆ウオッチ（167）「米中関税競争下の国際物流を考察」
☆日本通運、大成建設と協働で進める「建設副産物巡回回収システム」の活動が第33回地球環境大賞で経団連会長賞を受賞
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☆運輸労連の成田委員長、第3回全国単組労使懇で「許可更新制の導入は物流業界を取り巻く厳しい環境を改善」と強調
☆トナミ運輸の髙田社長、第3回全国単組労使懇で「若者が集まる職場になるよう業界全体で知恵を」との認識示す
☆ＬＥＶＯが記者懇談会を開催、岩村会長が2025年度商用車等の電動化促進事業などの内容について説明
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☆ＳＢＳＨＤなど3社、ＥＶ改造トラックの量産・量販を前提とした改造認可で小型車としては日本初の車両ナンバーを取得
☆ＳＧＨＤが「ＳＧＨ防災サポート財団」を設立、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を実施
☆ＳＧＨＤがＤＸグランプリ2025に選定、三菱倉庫もＤＸ銘柄2025に選定される
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☆澁澤倉庫が栃木県芳賀町に危険品倉庫2棟開設、神戸市の2棟と大阪府茨木市の1棟に続く3拠点目に
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☆アサヒロジスティクスが2025年度経営計画発表会、横塚社長がスローガン「いいねがもらえる仕事をしよう！」を発表
☆ＪＲ貨物が2025年度全国営業支店長会議、犬飼社長「営業のプロとして貢献を」と強調
☆ＪＲ貨物の犬飼社長が定例会見、2025年度事業計画巡り「ＪＲ貨物ロジ・ソリューションを主体に提案営業を進めていく」との方針示す
☆ＮＸＨＤなど3社、9月に大阪と京都で開かれる医薬品物流高度トレーニングプログラム「2025ＰＬＭＣ」にプラチナスポンサーとして協賛
☆日本通運・ＮＸ商事剣道部、ＮＸ武道館で初の地域貢献活動「板橋区少年少女剣道大会」を開催
▼全日本トラック協会が今国会での成立を目指している貨物自動車運送事業法の一部改正案では、国土交通大臣が告示する適正原価を下回る運賃・料金で運送を利用してはならないことなどを定めるとされている。
▼必要不可欠なコストを積み上げた適正原価を示し、支払わない荷主については違反原因行為に該当するとして是正指導を行うという、これまでより一歩踏み込んだ内容となっている。
▼一方、標準的な運賃については、廃止との方向性が示されている。実勢運賃とかけ離れているとの指摘も多い標準的な運賃に代わり、適正原価を告示することでドライバーの労働条件が整うのであれば、新たな枠組みを支持したい。
