標準的運賃と比較して7割以下が過半数 引き続き課題に 全ト協24年問題調査

全日本トラック協会は3月31日、物流の2024年問題対応状況調査の結果を発表したが、運賃・料金が上がったとする回答が多かった一方で、標準的な運賃の水準には届いておらず、引き続き課題と捉えている事業者が多いことが分かった。
調査はインターネットで行い、運送事業者2973社(調査期間は昨年11月~今年1月)、荷主企業3601社(同昨年11月)から回答を得た。
運送事業者については、約7割が24年問題の影響が「ある」と回答。良い影響では「運賃・料金の引き上げ」68・5%、「ドライバーの労働時間・拘束時間削減」45・8%をあげる声が多く、悪い影響では「運送コスト増加」46・8%、「ドライバーの採用が困難になった」41・2%などの声が多かった。
運賃交渉では7割超が半数以上の発注者と交渉に臨み、何らかの引き上げにつながったケースは約9割に達した。運賃のアップ率は「5~10%未満」が50・3%、「5%未満」が31・6%となっている。標準的な運賃と比較した運賃水準は、7割以下が全体の54・8%と過半数に達している。
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