国土交通省は27日、あす4月1日に施行される新物流二法に基づく規制的措置などに関する解説書（初版）をホームページ上に公表した。トラック事業者向けと荷主向けがあり、物流効率化のために取り組むべき措置に関して国が策定した判断基準の内容などについて解説している。

　いずれの解説書でも、主務大臣が定めた基本方針のうち、「貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送および荷役等の効率化の推進の意義および目標」については、安全の確保を前提に、荷主・物流事業者・施設管理者をはじめとする物流に関わる多様な関係者が協力して①運転者の荷待ち時間等の短縮②積載効率の向上等③関連する施策への貢献―を達成すべきと説明。①では1運行当たりの荷待ち時間等が全国平均で合計2時間以内となるよう荷待ち時間等を削減する必要があるとした上で、荷待ち・荷役等時間の算定方法について、「起算点の場合分け」や「荷役等に該当する業務」について、表や荷待ち時間等の計測イメージ図などを交えて詳細に説明している。

　積載効率の向上については、「運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加」の例として、◎輸送網の集約◎配送の共同化◎復荷（帰り荷）の確保◎配車計画や運行経路の最適化◎運送ごとの貨物の総量の増加―などを挙げ、イメージ図や実現に有効なシステム、必要な検討の内容などについて説明している。

記事全文は電子版から。

左：松本社長　右：栗和田会長

　ＳＧホールディングスは27日、2025～27年度の3年間を期間とする中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ　2027」を策定・公表するとともに、30年度を見据えた長期ビジョンの目標数値を更新した。

　同日、都内で会見した栗和田榮一会長は「物流企業として求められるサービスを、少子高齢化が進む日本において、温室効果ガス排出削減目標を達成しながら守り抜くことが当社の使命」と語った上で「Ｃ＆Ｆ社とモリソン社への投資によって、当社グループが社会インフラであり続けるための大きな柱はおおむね備わった。これからは社会インフラを維持するための投資と、株主・従業員・パートナー企業への還元を実現したい」と強調。

　松本秀一社長は「次の3年間のなるべく早い時期に、2社への大きな投資がキャッシュという果実を生み出すよう育てたい」と意欲を示し、「米中対立などのリスクはあるが対応は可能。中計目標達成の確度は相当に高い」と自信をのぞかせた。

　新中計では、長期ビジョンで掲げるありたい姿『お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在、（＝インフラ）』の実現に向けて『トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大』を基本方針とする。

　重点戦略には◎宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化◎低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築◎国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大◎グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上―など9項目を設定し、それぞれ細かく目標数値を設定した。

記事全文は電子版から。