日本郵便は2月26日、特別目的会社（ＳＰＣ）として本年1月に設立した子会社・ＪＷＴを通じ、トナミホールディングス（東証プライム上場）の普通株式を取得する公開買い付けを行うと発表した。トナミＨＤは同日開催の取締役会で賛同を表明し、株主に対して応募を推奨する旨の決議を行った。
買い付けは、対象者役員の合意に基づき行うＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を企図し、ＪＷＴに創業家と経営陣が出資する共同コンソーシアムが実施する＝下図参照。買い付け期間は27日から4月10日までを予定。買い付け価格は1株当たり1万200円で、総額926億円を見込む。共同コンソーシアムのＪＷＴはトナミＨＤを完全子会社化した後、ＪＰトナミグループに社名変更、来年6月ごろを目途にトナミＨＤと吸収合併を行う予定としているが、両社のどちらを存続会社にするかは買い付け成立後に検討する。完全子会社化した時点でトナミＨＤは非上場化する。創業家・経営陣は、引き続き経営に継続して当たり執行機能に変更はない。
記事全文は電子版から。
ウエルシア西関東ＲＤＣ外観
ウエルシア薬局は2月26日、卸売事業者のＰＡＬＴＡＣとその調達先メーカー等、センコー、日立製作所と共同で、ウエルシア薬局のサプライチェーン全体の配送効率化およびエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。
昨年12月から本年1月までの実証実験を経て、神奈川県綾瀬市の「ウエルシア西関東ＲＤＣ」で本格運用を開始した。ドラッグストアの物流センターで物流・商流データ基盤を活用するのは全国で本件が初めてとしている。
物流・商流データ基盤で収集・標準化された各メーカーからの事前納品通知情報（確定入荷数や荷姿、納品車両など）を、メーカーへの発注から店舗への納品までのサプライチェーン全体にわたり「配送情報シェアリングプラットフォーム」上で連携させるとともに、同プラットフォームと物流センターを接続することで、トラックのバース滞留時間の削減や、検品作業の効率化を図る。
記事全文は電子版から。
☆引越特集（２）各社・団体の取り組み
・日本通運海外
・ＳＧムービング
・三八五流通
・アート引越センター
・福山通運
・セイノースーパーエクスプレス
・全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
☆センコー、自社のスポーツチームの活躍願い「ラッピングトラック」の出発式を挙行
☆ＳＧＨＤ、食品低温物流事業の再編で名糖運輸がＣ＆Ｆロジホールディングスを吸収合併
☆2024年毎月勤労統計調査、道路貨物運送業は全産業比で労働時間は格差縮小も賃金格差は拡大
☆ＮＸＨＤ、海外・航空・海運事業の2024年12月期第4四半期業績、カーゴ・パートナー社の子会社化で欧州リージョンが大幅増収
☆日本通運、ニコンとＳＡＦを利用した航空貨物輸送サービスの利用契約を締結
☆日本通運の2024年度鉄道コンテナ・内航実績、鉄道コンテナは前年同期比微減も内航はプラス確保
☆セイノーＨＤ、ＱＴｎｅｔと共同でライブコマースの市場拡大に向け支援サービス開始
☆セイノーＨＤ、防災支援や環境保全などで和歌山県と「包括連携協定」を締結
☆日本郵便、石川県加賀市でＵｂｅｒのライドシェアドライバー活用による貨客混載の実証実験を実施
☆日倉協、ＤＸ推進・情報セキュリティ委員会が「倉庫業情報化講演会」を開催
☆丸運、2024年度「無事故・無災害ウィークリー駅伝」が無事ゴールイン達成
▼2月の26日に埼玉県トラック協会が開催したセミナーでは、関東運輸局、埼玉労働局、関東経済産業局、埼玉県の各担当者が、物流関連施策の取り組み状況などについて説明を行った。各省庁・県が所管の枠組みを最大限活用し、荷主やトラック事業者などに必要な働き掛けを行っていることが伝わってきた。
▼こうした取り組みは、物流が停滞すれば国民生活だけでなく、国家の運営にも影響を及ぼす可能性があるとの危機感の表れであることは言うまでもない。
▼行政が本腰で取り組んでいる中、必要な改善や行使すべき“権利”を活用せず、「役所は動いてくれない」と愚痴をこぼすだけでは、事業を継続する資格はない。
