総会の模様
全日本トラック協会の坂本克己会長ら幹部は17日、自由民主党トラック輸送振興議員連盟の総会に出席し、許可更新制の導入などを柱とする『貨物自動車運送事業法』の一部改正と『適正競争推進特別措置法』（仮称）の新設を要望。議連はこれに対して、今通常国会での成立を目指す姿勢を示した。
冒頭、議連の加藤勝信会長は「坂本会長の思いと問題意識を共有しながら、皆さんと一緒に議論を深め、働く方々が今後も安心して取り組むことができるようにしたい」とあいさつ。
全ト協の坂本会長は、ドライバーの賃金が全産業と比べ低位にある現状について、規制緩和による過当競争が原因と強く批判。その上で「本来なら許可更新制の導入といった仲間を撃つようなまねはしたくないが、適正な運賃を収受し、ドライバーの給料を上げるために、やらざるを得ない」と強調。「この法律は社会のため、消費者のためのもの」と話し、協力を呼び掛けた。
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ヤマト運輸、ＮＥＸＴ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）、ダイナミックプラットフォーム、ＢＩＰＲＯＧＹの4社は25～27日、新東名高速道路駿河湾沼津サービスエリア（ＳＡ）～浜松ＳＡ間で、新システムを活用した自動運転トラックの走行実証を実施する。
4社が共同で新たに開発した「自動運転を支援するデータ連携システム」を用い、自動運転トラックの走行安全性と、共同輸送効率化の実現性を検証。東大発ベンチャーの先進モビリティの自動運転トラックを使い、ドライバー乗車の上、レベル2相当で行う。
実証内容は①共同輸送における最適な運行計画立案②自動運転車安全走行支援③走行環境変化に対応した運行計画変更④緊急事態対応支援。
自動運転支援データ連携システムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）公募「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の取り組みで開発した。
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☆引越特集（１）各社・団体の取り組み
・サカイ引越センター
・トナミ運輸
・日本通運
・全日本トラック協会
☆ＮＸＨＤの大槻常務、２０２４年１２月期連結決算会見でＭ＆Ａ投資について「当初計画の２千億円から４千億円に見直す」と表明
☆ＳＢＳＨＤの鎌田社長、２０２４年１２月期決算説明会で「３０年度の連結売上高７千億円以上の目標達成は可能」と強調
☆セイノーＨＤと住商、千葉県内でヘリコプターを利用した貨物輸送の実証実験を実施
☆全ト協青年部会、「絆をかたちに～共に描く物流の未来～」をテーマに全国大会を開催
☆三八五労組が第６６回定期大会、ベア１万円以上要求など２０２５春闘方針を決定
☆三井倉庫ＢＰ、オフィスのペーパーレス化を支援する「書類キャビネット削減サービス」の提供開始
☆ＪＲ貨物、日本運輸倉庫の社名を「ＪＲ貨物ロジ・ソリューションズ」に変更し本社の総合物流部の役割を移譲
☆国交省が健康起因事故と飲酒運転防止でセミナー、ヤマト運輸が健康診断の再検査受診率向上の事例紹介
☆埼玉ト協が飲酒運転根絶セミナーを初開催、埼玉県警交通部の佐藤係長「赤切符だけで終わりは皆無」と強調
☆センコーＧＨＤ、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＳＴＡＴＩＯＮ浜松」内にランテックと共同運営の休憩施設と新センターを開設
☆ロジスティード九州など４社、佐賀県の「イオン九州ＲＤＣ」で２５メートルダブル連結トラックを使用した輸送開始
☆日本通運、ＪＲ東日本物流と連携し新幹線を利用した即日配達の貨物輸送サービス「ＮＸスーパーエクスプレスカーゴ」を開始
☆ＮＸロジスティクスインド、スリシティ工業団地内に「スリシティロジスティクスセンター二期倉庫」を開設
☆千葉ト協と陸災防千葉県支部が交通事故・労働災害防止大会を開催、「セーフティチャレンジ２０２４」の優秀支部・事業所を表彰
▼トラック運送事業への許可更新制の導入が、大きな一歩を踏み出した。全日本トラック協会は先週、与党関係者と会合を開き、今国会での事業法改正と新法成立に向けて、両党の合意をとりつけた。
▼会合に参加した議員からは、一様に賛同の声が上がった。夏の参議院議員選挙もにらみ「われわれ参院議員は命がかかっている」として、早期の法案作成を求める声もあがった。
▼2024年問題の解決を目指し、これまで行ってきた政策を大きく補強するものとして、早期の成立が待たれる。一方で、どれだけ良い法律であっても、執行体制が不十分では意味がない。迅速に、だが拙速とならぬよう、法案作成を望みたい。
