全日本トラック協会は10日、2024年10～12月期の景況感（第128回速報）を公表した。実働率や実車率の向上で輸送効率が改善し、輸送数量も増加したことから、業界の景況感はマイナス18.2と7～9月期の前回調査より10.9ポイント改善した。

　今後の見通しは、引き続き人手不足や物価高の影響が予想されることから、景況感はマイナス26.6と8.4ポイント悪化する見込み。

　実働率はマイナス0.6と前回調査に比べ19.1ポイントの大幅改善。実車率は0.6で21.7ポイント改善し、マイナス圏を脱した。

　運転者の採用動向は、マイナス4.5で17.0ポイント上昇、雇用状況（労働力の不足感）は84.4で5.0ポイント上昇し、依然として業界全体で人手不足が続いている。

　所定外労働時間は、マイナス35.1で5.3ポイント増加、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス1.9で15.1ポイント増加した。

　経常損益は、マイナス2.6で8.2ポイント改善。

　一般貨物の運賃・料金の水準は47.1で0.1ポイント悪化したものの、輸送数量は1.3と16.9ポイント改善したことから、売上高は3.3で0.9ポイント改善した。営業利益は、原価の上昇が影響しマイナス9.2とで3.1ポイント悪化している。

　特積み貨物の輸送数量は6.5で6.5ポイント改善、運賃・料金の水準は38.7で8.7ポイント改善した。売上高は3.2で1.8ポイント悪化、営業利益はマイナス3.2で1.8ポイント改善した。

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは13日、商船三井が開始した海上輸送カーボンインセットプログラム「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＥＴ―ＺＥＲＯ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ」へ参画し、ＮＸグループが提供する海上コンテナ貸切輸送で顧客のＳｃｏｐｅ3排出量削減に貢献するサービス『ＮＸ―ＧＲＥＥＮ　Ｏｃｅａｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ』を開始すると発表した。

　ＮＸグループが開始するサービスでは、商船三井が運航する船隊で実施した特定の低炭素航海に関して、その環境属性とデジタル証書をＮＸグループが調達し、Ｓｃｏｐｅ3のＧＨＧ排出量削減に取り組む顧客へ割り当てる。デジタル証書の割り当てを受けた顧客は自社の統合報告書などのレポートへ反映することも可能。

　ＮＸグループがＢ／Ｌ（船荷証券）発行する世界各地発着の全ての海上コンテナ貸切輸送を対象として、利用船会社を限定することなく利用可能。

　ＮＸグループは、気候変動への対応として2030年までに13年比でグループ全体のＣＯ２自社排出量（Ｓｃｏｐｅ1・2）の50％削減を目指し、23年5月にはＳｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＢＴｉ）の認定取得に向けコミットメントレターを提出している。50年までにカーボンニュートラル社会の実現への貢献（Ｓｃｏｐｅ1・2・3）を目標として掲げ、鉄道や船舶を利用したモーダルシフトの推進や、持続可能な航空燃料を活用した「ＮＸ―ＧＲＥＥＮ　ＳＡＦ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の提供など、サステナビリティ経営に貢献するさまざまなサービスの創出に取り組んでいる。

　商船三井は24年2月に、アジア太平洋域の海運会社として初めて、オランダのスタートアップ企業123Ｃａｒｂｏｎ　Ｂ．Ｖ．と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用した低炭素海上航海の環境属性をデジタル証書として取引可能な形とし、そのスキームを活用して25年2月から海上輸送カーボンインセットプログラム「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＥＴ―ＺＥＲＯ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ」を開始した。