物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2025年2月10日付 3013号

実証実験で課題検証し7月にも定期運行 自動運転トラック幹線輸送 T2・セイノー・JPグループ

説明会の様子(中央が渡辺参事)

 T2、セイノーホールディングス、日本郵便、JPロジスティクスの4社は、自動運転トラック幹線輸送の実証実験を進めている。実際の貨物を積載し、ドライバーが乗車した上で、レベル2相当で6月まで実施。

 事故なく、スケジュールどおりに輸送できるか課題を検証して、7月にも自動運転トラックの定期運行を開始する。

 1月にテストコースでの運行を無事に終え、2月から公道での検証に移行。12~14日、約4㌧のカゴ車・パレットを混載し、沼津(静岡県沼津市)~豊田東(愛知県豊田市)約180㌔㍍の区間で自動運転を行う。

 徐々に実際の積載と走行距離に近付け、6月までの間に貨物重量を10㌧まで増やし、御殿場(静岡県御殿場市)~久御山(京都府久御山町)約370㌔㍍、厚木(神奈川県厚木市)~久御山約400㌔㍍の区間で自動運転を検証する。

 6日、東京都千代田区の日本郵政グループ本社ビルで、T2事業開発本部物流企画部の高橋広之部長、西濃運輸運行部運行課の渡辺俊幸参事、日本郵便の郵便・物流ネットワーク部の仲谷重則部長が出席し、今回の実証実験に関する報道関係者向けの説明会が開かれた。

記事全文は電子版から。

「自主行動計画実践を」 鉄道利用運送推進全国大会で大会決議採択 通運連盟

鉄道利用運送推進全国大会の模様

 全国通運連盟は6日、東京都千代田区のパレスホテル東京で、第18回鉄道利用運送推進全国大会を開催し、国土交通省、JR貨物、鉄道利用運送(通運)事業者らが、現在進めている取り組みの内容などを説明するとともに、2025年度事業計画に盛り込む大会決議を採択した。

 冒頭あいさつした齋藤充会長は、物流事業者、荷主、さらに消費者が協力して物流を支えていくための環境整備を図る改正物流二法が昨年成立し、物流負荷の軽減を図るために物流事業者と荷主に対して積極的な対応を求める内容となっており、会員各社には同連盟が2023年にとりまとめた「利用運送事業(通運)業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に掲げた諸事項の取り組みの適切な対応を要請した。また、国がモーダルシフトの推進に向けて予算措置を含めたさまざまな施策を実施する中で、モーダルシフトの一層の推進・定着に向けた取り組みを図るとともに、労働力不足問題に対して、外国人材を含めた人材の確保に向けて業界関係者が協力して組んでいく必要があるとの考えを示した。
 
記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆三井倉庫HD、CO2排出量簡易策定ツールの関連技術で特許を取得
    ☆SGHD、約1400億円で台湾の航空フォワーダー・モリソン社の全株式取得へ
    ☆セイノーHD、グループの幅広いリリソースを活用し物流診断や人材支援などを組み合わせた「たすカル経営パック」を展開
    ☆ヤマトHDの栗栖副社長、2025年3月期第3四半期は8四半期ぶりに増収増益も「引き続き重点課題への取り組みが必要」と強調
    ☆ヤマトHD、アルフレッサと合弁会社を設立し自動車運送事業者の従業員向けにオンライン医療の提供開始
    ☆全日通、中央委員会を開催し1万5500円の賃金引き上げなど2025年春闘方針を決定
    ☆サカイ引越センター、CO2フリーで森づくりに貢献できる新しい引越プラン「エシカル引越」をParamitaと共同開発
    ☆NTTロジスコ、医療機器業界向けに業界のビジネス慣習に合わせた在庫診断サービスを開始
    ☆国交省の「トラック運送業における多重下請構造検討会」が会合、3項目からなる論点整理案を提示も取りまとめ時期は未定
    ☆国交省、「セーフティネット保証5号」巡る一般貨物自動車運送事業の指定漏れで謝罪コメントと追加措置など発表
    ☆全ト協と日貨協連、2025年1月のWebKIT成約運賃指数は139で43ヵ月連続前年同月比増になったと発表
    ☆セイノーラストワンマイルなど3社、アルピコHDと新スマート物流の長野県全域への拡大などで業務提携を締結
    ☆ニトリHDとエディオン、スワップボディコンテナを使い川崎→仙台間で家具・家電の共同配送を実施
    ☆農水省、2024年の農林水産物・食品輸出額は前年比3・7%増の1兆5073億円になったと発表
    ☆JILSが荷主の現状と課題で調査、CLOの選任義務化控え3割が「法令遵守」不安の実態が判明
    ☆NXベトナム、ハノイ~ホーチミン間を結ぶ南北鉄道輸送サービスを拡充し混載サービスを開始
    ☆センコーGHD、大阪府東大阪市にセンコー運営の「センコー東大阪第2PDセンター」を開設
    ☆外国人支援ドライバー機構、自動車運送業分野の「特定技能第1号評価試験」の合格者がトラックドライバーデビュー
    ☆物流業界の2025年3月期第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼立春を迎えた日本列島を豪雪が襲った。日本海側を中心に大雪が続き、北海道の帯広市では積雪が半日で120㌢㍍にも達したという。
    ▼米国の気象会社によると、世界中の人口10万人以上の都市の年間平均降雪量で、上位3位を日本の都市が独占している(1位青森市、2位札幌市、3位富山市)。日本は世界でも有数の豪雪国だ。
    ▼幹線道路が豪雪地帯を通過している箇所も多く、人手不足で除雪が進まない地域もあるなど、物流の立場から見ればまさに“雪害”以外の何物でもない。
    ▼国土交通省は、荷主に対して不要不急の運送依頼を控えるよう呼び掛けている。安定輸送確保のためにも、荷主の理解と協力は不可欠だ。

戻る