国土交通省がこのほど取りまとめた2023年度末の貨物自動車運送事業者数は、6万2848者で前年度より292者減少しており、2年連続の減少となっている。

　内訳は、特積み319者（6者増）、一般5万7459者（290者減）、霊柩（れいきゅう）4765者（4者減）、特定305者（4者減）。

　一般は、許可等による増加が754者に対して、廃止・合併等による減少が1044者となっている。

　事業者数を保有車両台数の規模別でみると、10台以下が3万4459者で54・8％を占め最も多く、以下11～20台が1万3231者（21・1％）、21～30台が5965者（9・5％）、31～50台が4768者（7・6％）、51～100台が3052者（4・9％）、101～200台が956者（1・5％）、201～500台が325者（0・5％）、501台以上が92者（0・1％）で保有台数が少ないほど割合が高い。

　運輸局別では、関東が1万9831者で最も多く、以下、近畿1万372者、中部7353者、九州6421者、東北4748者、中国4350者、北海道3674者、北陸信越2891者、四国2359者、沖縄849者の順。

　貨物軽自動車運送事業者（軽霊柩、バイク便含む）の運輸局別事業者数については、関東が10万1656者で最も多く、以下、近畿3万7981者、中部2万6257者、九州1万9208者、中国1万1595者、東北1万1442者、北海道1万487者、北陸信越8392者、四国5622者、沖縄1985者の順となっている。

　ＪＲ貨物の犬飼新社長は16日、東京都渋谷区の同本社で開かれた定例記者会見に出席し、鉄道利用運送（通運）事業者などと協力しながら安全安定輸送に努めることなど、2025年の抱負を述べるとともに、トラックドライバーの時間外労働上限規制適用から需要の高まりが予想される年度末繁忙期に向けて、しっかりと対応していく考えを示した。

　犬飼社長は会見で「昨年は輪軸組み立て作業における不正行為や3回に及ぶ貨物列車脱線事故など、貨物鉄道の安全に対する信頼が揺らいだ年だった」と振り返りあらためて謝罪するとともに、25年は機関車、貨車の安全確保やコンテナの過積載・偏積防止など、通運事業者の協力も得ながら安全・安定輸送の確保に全力で取り組姿勢を強調。昨年10月に国土交通省から発出された事業改善命令についても、最初の報告期限を迎える1月31日に向けて、関係当局と打ち合わせを行いながら各種対策を実施するなど、報告書提出の準備を進めていることを明らかにした。

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