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2024年12月4日付 3005号

同業他社との協業を加速 ロジ機能強化も重視 インタビュー 西濃運輸(株)髙橋 智社長

 ――4月の社長就任から8ヵ月が経過しました。

 2024年問題が始まるタイミングでの社長就任でしたが、新たな取り組みを組み合わせていくことで、ピンチをチャンスに変えることができるとの考えの下、同業他社との協業などを加速させており、一定の手ごたえを感じています。

 ――具体的には。

 トナミ運輸・日本郵便との共同輸送や、MDロジス(旧・三菱電機ロジスティクス)のグループ入りなどに加え、11月にはセイノーHDはじめ11社からなる物流コンソーシアム「baton」が発足しました。

 ――日本郵便との協業の進捗(しんちょく)は。

 千田哲也社長とは定期的に情報交換を行っており、5月の業務提携発表時に掲げた「1年後の定常化」に向けて着実に取り組みが進んでいます。その一方で、実際にトラックを相手方の物流拠点に乗り入れてみると、ホームの高さが違うなどの細かな課題も見えてきましたので、これらを解決しながら積載率を上げ「空気を運ばず、空気をきれいに」を実現する輸送につなげたいと考えています。

 記事全文は電子版から。

手数料を運賃から差し引く商習慣が定着 第一種利用運送事業者などへの調査で判明 国交省多重下請け検討会

 国土交通省は11月28日、東京都中央区の中央合同庁舎で第2回トラック運送業における多重下請け構造検討会を開き、第一種利用運送事業(自動車)者やマッチングサイト事業者に対して実施した調査結果を報告。第一種利用運送事業者では、手数料を運賃から差し引く収受方法を採用している事業者が過半数を占めており、その理由として83%が「商習慣」を挙げている。

 第一種利用運送事業者への調査では、登録している2万7976者にハガキを送り、ウェブで回答してもらう方法でアンケートを実施、3・91%に相当する1094者から回答を得た。

 回答した事業者のうち、資本金の額が1千万円未満の会社が42・2%で最も多く、他の事業との兼業事業者が69・3%を占める。

 下請け構造での立ち位置は、「荷主と元請けとの間」が75・6%で、事業を始めたきっかけは「顧客や関連会社等からの影響・依頼、地域・市場のニーズ」が最も多く28・8%。

 手数料の収受方法は「運賃から差し引く」52・7%、「運賃と別建てで求車側に請求」29・8%、「運賃と別建てで求車側と求荷側の双方に請求」12・4%、「運賃と別建てで、求荷側に請求」5・0%の順となっている。

 運賃に対する手数料の割合は、「0・1~5%」が19%、「5・1~10%」が61%、「10・1~50%」が20%。

 記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆インタビュー-西濃運輸株式会社・髙橋 智取締役社長

  • ☆NX商事が五洋建設に船舶用バイオ燃料の供給開始、CO2排出を24%削減
    ☆デンソーと三井倉庫ロジ、幹線中継輸送サービス「SLOC」を活用し混載輸送の実用化に向けた長期実証実験を開始
    ☆大和ハウスグループ、「マンション内配送サービス」実証実験で宅配会社の配送時間は4分の1以下に短縮
    ☆福山通運、国際複合一貫輸送サービス実現に向け大阪府泉佐野市に「関西空港泉佐野支店」を新設
    ☆自民党倉庫議連、特定技能制度への倉庫業の追加や外国人材の活用後押しなどを盛り込んだ緊急決議を採択
    ☆公取委が物流業務の一部無償行為でイトーキに警告発出、物流特殊指定に関する警告は3件目
    ☆国交省、国交・経産・農水3省合同会議における改正物効法に基づく規制的措置などに関する「取りまとめ」を公表
    ☆国交省分科会が「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表、あらゆる輸送モードを総動員し新モーダルシフトを実現
    ☆JR貨物など6社が新潟~福岡~大阪間でラウンドマッチング輸送開始、菓子メーカー2社による物流部門でのコラボレーションを実施
    ☆ヤマト運輸の「置き配」に関するアンケート調査、約8割が利用し4人に1人が在宅時でも利用していることが判明
    ☆NXHD、CO2排出量の見える化クラウドサービス「アスエネ」とデータ連携しCO2排出量削減をサポート
    ☆NXアメリカ、フィラデルフィア支店の自社倉庫内で医薬品GDP認証を取得
    ☆SBSHDが「第7回グループドライバーコンテスト」開催、28人が出場し知識と技能競う
    ☆中企庁の9月価格交渉フォローアップ調査、トラック運送業の価格転嫁は改善進むも依然低位続く
    ☆千葉適正化実施機関が評議委員会、Gメン調査員制度の導入に伴う規程案を承認
    ☆JIFFA、初級中国語講座と実用英語通信文講座の成績優良者修了証授与式を開催
    ☆NXバングラデシュ、大雨による洪水被害を受けた同国東部地域に食料品や医薬品配布の支援活動を実施
    ☆佐川急便の「SAGAWA NEWS LETTER」、11月号は1次産業活性化を応援する2営業所の取り組みを紹介

今週のユソー編集室

  • ▼改正物流効率化法等に基づく規制的措置について検討してきた3省合同会議の取りまとめが公表された。5月の公布から1年以内に施行される規定関係では、荷主等に対してトラック1運行当たりの荷待ち等の時間が2時間以内となるよう求めている。
    ▼先日、とある会合で荷主関係事業者団体委員の「経済産業省からは1拠点当たり2時間以内との説明を受けた」との発言に、トラック事業者団体側は1運行当たりであると強調する場面があった。
    ▼公表された取りまとめにも1運行当たりと記されているので、今後施行に向けて省令やガイドラインなどに落とし込む際には、荷主サイドに誤解の生まれぬような工夫が必要だ。

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