輸送新聞社はこのほど、外国人ドライバーの採用に関するアンケート調査を実施した。回答企業の88.2％が外国人ドライバーの採用に関心を抱いている反面、これらの企業では免許や運転技能、言葉の壁による意思伝達などに懸念を抱いていることが明らかとなった。
調査は、東京証券取引所に上場しているトラック運送事業者や倉庫業者を中心に、中堅～大手の84社に対して行い、17社から回答を得た。回答率は20.2％。
過去に現業部門で外国人を採用したことがある企業は76.5％にぼり、採用したことがある企業が課題と感じた点は「意思伝達」が92.3％、「定着率」が38.5％などとなり、「特になし」とした回答は7.7％にとどまるなど、過去に外国人を採用した経験のある企業のほとんどが、何らかの課題を感じている。
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イメージ図：スワップボディトラックと貨物列車の両方に積載可能な、31フィートタイ プの共用コンテナ
日本通運、全国通運、日本フレートライナー、ＪＲ貨物、Ｔ2の5社は21日、ＣＯ2排出量削減、物流業界の労働環境改善・労働力不足への対策として、将来的なレベル4自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送する「自動運転トラック×貨物鉄道」モーダルコンビネーションの輸送モデルを構築するため実証実験の検討を開始すると発表した。
2025年5～6月を実証期間とし、関東～関西間はＴ2のレベル2自動運転トラック、関西～九州間はＪＲ貨物の貨物列車を組み合わせ、日本通運、全通、日本ＦＬの貨物を輸送する想定。
貨物鉄道輸送で全国ネットワークを構築している日本通運、全通、日本ＦＬ、ＪＲ貨物の4社に、自動運転トラック技術を有するＴ2が融合して「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションを実現することで、自動運転区間における輸送ルートの複線化を構築し、輸送力の増加や貨物鉄道不通時へのＢＣＰ対応が可能となる他、貨物積替作業が効率化され、日本の貨物鉄道輸送の可能性が将来に向けて限りなく広がっていくとしている。
また、実証実験に向けスワップボディトラックと貨物列車の両方に積載可能な31フィートタイプの共用コンテナをＴ2とＪＲ貨物で共同開発しており、25年3月末に完成予定。共用コンテナは貨物列車からスワップボディトラックに直接載せることができ、貨物の積替等に要する作業時間を短縮することが可能となる。
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☆本紙『外国人ドライバーの採用に関するアンケート調査』
9割以上が言葉の壁による「意思伝達」、「免許や運転技術」に懸念抱く
☆日本通運、社内カンパニー制の導入など来年1月1付で組織改正を実施
☆ロジスティード、タイ現地法人が同国スワンナプーム国際空港で医薬品国際輸送に関する品質プログラム認証を取得
☆サントリーＢＦなど飲料大手5社、24年問題などの改善へ「社会課題対応研究会」を立ち上げ
☆ＪＲ貨物が新機能搭載のフォークリフト開発、来月初旬に東京貨物ターミナル駅に教育訓練用として1台導入
☆ＪＲ貨物が「第24回貨物鉄道論文賞」の受賞論文を決定、来月5日に表彰式を開催
☆全ト協、カスタマーハラスメントの防止に向け会員を対象に被害事例を調査
☆日倉協、物流の技術の進化とデジタル変革をテーマに「第21回物流フォーラム」開催
☆千葉ト協、成田市でトラックの日行動の一環として「交通安全標語・児童絵画コンクール」の表彰式を開催
☆富田東京労働局長、ベストプラクティス企業のＦ－ＬＩＮＥを訪問し荷主も交え意見交換
☆ＮＸＨＤ、海外・航空・海運事業の24年12月期第3四半期業績はＭ＆Ａ効果で海外事業が大幅な増収増益に
☆ＮＬＪ、新潟～関東ルート間でダブル連結トラックを活用し菓子メーカー3社の商品を共同配送するトライ運行開始へ
☆名糖運輸、東京都青梅市の拠点に同社初となるバッテリー式冷蔵冷凍ＥＶトラックを導入し効果検証へ
☆ヤマト運輸がキャンペーン「宅急便大還元祭」を展開、抽選で約8千人超に総額4444万円相当のデジタルポイントを贈呈
▼上欄で報じているとおり、本紙は先月末から今月にかけて、外国人ドライバーの採用に関するアンケート調査を実施した。
▼制度が具体的にスタートしていない段階での調査であり、回答を保留する企業も複数見られる中、多くの企業ではすでに外国人の採用を行っており、その経験からドライバー解禁に期待と不安をもって臨んでいる様子がうかがえる。
▼自由記述で気になったのは「日本人より低い待遇でいいと考えるなら、やらない方がマシ」という意見だ。欧米先進国で移民が社会問題化している現状を考えると、この考え方は重要だ。制度の成否はともかく、ドライバーの処遇改善が不可欠であることは、変わらない。
