全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会はこのほど、2024年10月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数が、前年同月比13ポイント増加の139だったと発表した。前年同月を上回るのは40ヵ月連続で、10月の指数が130を超えたのは19年以来5年ぶり。

　成約運賃指数は、8月に140、9月に142と過去最高値を2ヵ月連続で更新。10月は前月比では3ポイント減となったものの、24年度3番目の高さで、10月に135を超えるのは初めて。

　10月の求車（荷物）登録件数は18万3399件で前年同月比15.1％増、前月比4.7％減。成約件数は2万6306件で前年同月比0.2％減、前月比14.1％増。成約率は14.3％で前年同月比2.2ポイント減、前月比2.4ポイント増。

　求荷（車両）登録件数は、1万2278件で前年同月比4.6％減、前月比22.9％増。成約件数は713件で、前年同月比19.9％減、前月比7.0％減。成約率は5.8％で前年同月比1.1ポイント減、前月比1.9ポイント減。

　追加ＩＤ数は2318で前年同月比0.3％減、前月比0.2％減、合計端末は6495で前年同月比0.5％増、前月比0.2％減。

　ヤマトホールディングスは5日、保管・庫内作業・輸送サービスや物流施設のサブリースを展開するナカノ商会の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。

　ヤマトＨＤが中期経営計画で掲げる、コントラクトロジスティクス事業の拡大、エクスプレス事業とのシナジー創出、両社リソースの共同利用等によるコストシナジー創出を目的としたもの。

　栗栖利蔵副社長は「当社のロジスティクス事業を大きく成長させるシナジーが見込まれる」と期待感を示した。

　ナカノ商会の筆頭株主である沼澤宏氏から株式を譲受するとともに、第三者割当増資を引き受けることで、議決権所有割合の87.7％に当たる2036万5960株を取得する。

　取得価格は469億4300万円で自己資金を活用。取得日は2024年12月1日。

　ナカノ商会は東京都江戸川区に本社を置く非上場会社で、小売事業者や食品等のメーカー・サプライヤー、ＥＣ事業者の上流の物流領域を対象に、保管・庫内作業・輸送サービスや、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリース事業を展開。顧客ニーズに合わせた複数機能の一貫提供や、倉庫管理者の育成重視と作業員の派遣活用などによる高効率な自社管理者モデル、属人化を防ぐドライバー教育とパートナーを含めた自動配車システムの構築などによる柔軟な輸送ネットワークを強みとしている。

　従業員はパート約1600人を含め約3100人（うち倉庫関連約1400人、ドライバー約700人）で、東北・関東・関西・九州の主要都市に51拠点を構えるほか、約100ヵ所のサブリース物件も提供。全体の3割に当たる約400台の車両を保有し、パートナー車両を含め1日当たり3500～5千回運行。23年9月期の売上高は867億円、営業利益は46億円となっている。

　ヤマトＨＤは、両社が持つ法人顧客の業種が異なることに加え、サプライチェーンの上流に強みを持つナカノ商会と、下流に強みを持つヤマトグループが連携することで、営業機会の増加やサプライチェーン全体を見据えた総合的なソリューション提案が推進できるとしている。

　収益シナジーの具体例として、消費者近くの都道府県までの物流をナカノ商会が担い、以降の配送をヤマト運輸が行うことでリードタイムの短縮が図られることや、両社の輸配送ネットワークを活用することで、荷量やサイズに応じた最適な輸配送手段の提供と、在庫拠点から納品先までの一元管理によるコスト最適化が図られることを挙げている。

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