佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンは24日、ＤＸの活用による総合物流機能の強化に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。両社の強みを組み合わせて、物流業務の自動化・省人化を推進し、提案領域の拡大や顧客ニーズに対応、新サービス創出につなげる次世代物流システムの開発を目指す。

　物流業界では、ＥＣ市場の拡大に伴う荷物量増加に加え、ドライバー不足や再配達の増加による非効率な配送が深刻化。特に配送拠点から顧客へのラストワンマイル配送では、時間やコストの増大、環境負荷の増加が課題となっている。

　佐川急便では、これらの問題に対応するため、ＤＸを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務な状況にある。

　今回のパートナーシップ協定を機に、佐川急便が持つトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄのデータ分析やＡＩなどの最新テクノロジーを組み合わせ、次世代物流システムを構築する。

　第1弾として、ラストワンマイル配送におけるＡＩソリューションを活用した業務効率化に取り組む。従来は繁忙期・閑散期に合わせた物量の増減や、集配作業に要する時間を加味するなど、これまで積み重ねてきた経験から集配エリアを設定していたが、「まだ改善の余地がある」と判断した。

　佐川急便が有する配送のデジタル基盤をもとに、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄやＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用し①ＡＩによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測②必要な人員リソースの適正化―について検討を行う。

　トライアルで導入したＤＸを通じて、総配達時間の短縮や車両台数の削減も検証。効率的な配達ルートに変更したことによるＣＯ２排出量の削減効果を確認していく。

　今後は、佐川急便とグループ各社の機能を融合し、顧客企業に提供する物流ソリューション「ＧＯＡＬビジネス」の一環として、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄのデータ分析プラットフォームの活用や、ＡＩとＩｏＴデバイスを使った物流の可視化を通じたサステナブルな物流の実現など、各種施策の検討も行っていく。

　全国通運連盟は23日、広島市南区のホテルグランヴィア広島とオンラインの併用で、第6回通運事業フォーラムを開催。フィジカルインターネットなどに関する基調講演を行うとともに、共同輸配送に関する2件の取り組み事例を紹介した。

　冒頭あいさつした齋藤充会長は、国が鉄道モーダルシフト推進策を打ち出していることに触れた上で「通運連盟は今後も国の施策やＪＲ貨物の計画に協力し、鉄道貨物輸送の発展に向けて努力していく」と語り、会員の協力を求めた。

　基調講演では、ローランドベルガーの小野塚征志パートナーが『物流情報の標準化とフィジカルインターネットの実現に向けた取り組み』をテーマに説明。「持続可能な物流を実現するためには、荷主企業も物流企業もマインドチェンジが不可欠」と指摘し、荷主企業は競争・独自・専用重視から協調・標準・共用重視へ、物流企業は対応力・売り上げ重視から提案力・利益重視へ志向を変えることの重要性を強調した。

　事例発表ではまず、ＮＥＣの梅田陽介スマートＩＬＭ統括部ロジスティクス事業企画グループ主任が『新しいつながり方で運ぶ力を創り出す。業界・業種を超えた共同輸配送プラットフォーム（ＰＦ）の推進と展望』をテーマに講演。

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