ヤマト運輸は16日、川崎市高津区の同社高津千年（ちとせ）営業所において、官民連携で地産地消型の再生エネルギーを活用して営業所の電力を全て賄う運用を開始した。全車両をＥＶ化している同営業所の電力について、同市で発電した再エネ電力を100％使用することで、環境省が定める脱炭素先行地域に選定され、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す川崎市の取り組みを後押ししていく。

　川崎市は20年に脱炭素戦略『かわさきカーボンゼロチャレンジ2050』を策定、50年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す目標を掲げている。22年には環境省の脱炭素先行地域の第1回選定地域の一つに選ばれ、ヤマト運輸などの民間企業と連携して、同市の交通の要衝である溝口地区を中心に集中的に取り組みを進める方針を打ち出した。

　その後23年10月には、市内の再エネ電力の地産地消を進めることを目的に、同市とＮＴＴアノードエナジー、東急など7事業者が出資して川崎未来エナジーを設立。今年4月から市民の家庭で排出される普通ごみの焼却により生み出される電力を、学校など市内の公共施設に供給する事業を開始した。

　溝口地区に位置するヤマト運輸の高津千年営業所は全車両25台を全てＥＶ化しているほか、営業所の屋根に太陽光パネルを設置するなど、同社が目指す50年の温室効果ガス自社排出量実質ゼロに向けた取り組みを展開している。反面、電力使用量の増加で施設内の設備では全体の26％の電力量しか賄えず、夜間に集中するＥＶの一斉充電でピーク時の電力使用量が増加し、電力コストが上昇するなどの課題があった。

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　日本通運と神奈川臨海鉄道は16日、横浜市中区の神奈川臨海鉄道・横浜本牧駅構内で、横浜本牧→宇都宮タを40フィートコンテナで運ぶ「国際海上コンテナ鉄道輸送」出発式を開催した。

　日産自動車の輸入自動車部品を鉄道用コンテナに積み替えることなくダイレクト輸送する。1日当たり40フィートコンテナ2個を積載し、週5日を基本に運行する。

　2024年問題に対応するための一環として実施されるもので、日産自動車栃木工場で生産されるＥＶクロスオーバー「日産アリア」の生産用自動車輸入部品を運ぶ。これまで、日産自動車では栃木工場までトラックで輸送していた。積替作業が不要となり輸送効率が向上するとともに、年間ＣＯ2排出は140トン削減されると見込んでいる。

　40フィートコンテナは長さが原因で、多くの貨物駅では取り回しが難しく、コンテナ留置スペースに限りがあることから、これまで一部の区間を除いて鉄道輸送が行われていなかった。このため、港から内陸部への輸送はトレーラーによる陸送か、鉄道輸送の場合は鉄道用コンテナに積み替えが必要で、輸送効率の低下やコストが課題になっていた。

　こうした課題解決のため、日本通運と神奈川臨海鉄道は連携して対応を進め、ＪＲ貨物が実施した24年3月ダイヤ改正で新設された横浜本牧～宇都宮タ間の海上コンテナ輸送ルートを活用する検討を本格化させた。その後、トライアル輸送を経て、本格運用を開始することになった。

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