物流連幹部と意見交換会 モーダルシフト促進の追加策等で年内に具体案 斉藤国交大臣
斉藤鉄夫国土交通大臣は18日、東京都千代田区の同省で日本物流団体連合会幹部と意見交換し、モーダルシフトの促進に向けた新たな追加施策などについて、年内に具体策をまとめる考えを明らかにした。
意見交換会は、今年2月に開かれた物流革新・賃上げに関する意見交換会で、岸田文雄総理大臣が「政府、荷主、物流事業者が一致団結して、わが国の物流の持続的な成長に向けて、全力で取り組んでいきたい」と発言したことなどを受けて開催したもの。
物流革新や賃上げ・価格転嫁の実現に向けた取り組みを加速化させることを目的としている。
物流連からは、真貝康一会長の代理として高橋秀仁JR貨物執行役員のほか、藤井信行日本倉庫協会副会長、明珍幸一日本船主協会会長(物流連副会長)、齋藤充全国通運連盟会長(同)、栗林宏吉日本内航海運組合総連合会会長(同)、片野坂真哉ANAホールディングス会長(同)、長尾裕ヤマトホールディングス社長(同)、浅井隆全日本トラック協会顧問、河田守弘物流連理事長らが出席。国交省からは斉藤大臣、吉岡幹夫事務次官、廣瀬昌由技監、天河宏文国土交通審議官、村田茂樹大臣官房長のほか、物流関連の各局長らが出席した。
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