国土交通省は、5月に公布された改正物流二法の審議過程での付帯決議で、実態把握や規制的措置を含めた対策の必要性が盛り込まれたトラック運送業のいわゆる「専業水屋」について調査・検討を行うため、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を設置し、23日に東京都千代田区の中央合同庁舎で初会合を開いた。
トラック運送業では、元請け事業者から発注された運送が、第一種貨物利用運送事業者や「専業水屋」と呼ばれる取次専門業者などへの運送依頼が繰り返されるたびに手数料が発生し、最終的な実運送事業者が必要な運賃を収受できないなどの問題が指摘されており、一部調査では3次以上の下請けが一定程度発生している実態が明らかになっている。また、2023年に国交省が行った調査では、8割のトラック事業者が他社から運送依頼を受けることがあると回答しており、トラックを持たない利用運送事業者から受託する場合の運賃水準は約5割が元請けの90％未満となっている。
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全国通運連盟はこのほど、2024年度の事業計画を改定する方向で検討を開始した。23年度まで行っていた「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」に類似した、輸送費用支援制度などが復活となる見通し。10月に開催する臨時理事会で正式に決定する。
2024年度事業計画では当初、31フィート大型鉄道コンテナの需要増を見越して、東京～大阪間で「通運専用列車」を運行するようＪＲ貨物に働きかけ、そのための補助として1億円を計上。23年度まで行っていたお試し輸送や、31フィートウイングコンテナなどの高規格コンテナ導入に対する助成制度を廃止した。
その後、通運専用列車の運行を巡ってＪＲ貨物と鉄道利用運送（通運）事業者が協議した結果、年度内に新規荷主を誘致することは難しいと判断、実現に向けて引き続き検討していくこととした。
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▼全国的な猛暑は、お盆時期を過ぎても衰える気配がない。先週は関東地方を中心に、いわゆるゲリラ豪雨が頻発し、今週は台風10号の接近が気がかりな状況となっている。
▼近年、テレビやラジオの天気予報で、台風などによる風の強さを「走っているトラックが横転するほど」と表現しているのを耳にする。
▼実際に、強風で横転したトラックの映像が毎年のようにテレビの画面に映し出されていることから、視聴者に風の強さを直感的に受け止めてもらうための表現だとは思うが、心がざわめくトラック関係者も多いのではないだろうか。
▼強風の中、走らざるを得ないトラックの状況やその背景を思うとやりきれない。
