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2024年8月5日付 2990号

ヤマトグループのフレイター 羽田空港就航で披露式開催 ヤマト・JAL

新千歳から羽田に到着した初便を前に記念撮影

 ヤマトグループとJALグループは1日、ヤマトグループのフレイターの羽田空港就航に伴い、東京都大田区の同空港貨物地区で、国土交通省航空局関係者らを招いて披露式を行った。

 ヤマトグループのフレイター事業は、最大搭載重量28トン、航続距離約3千キロメートルのエアバスA321―200P2Fを3機使用し、今年4月からスタート。当初は成田、北九州、新千歳、那覇の4空港を1日9便で結んでいたが、この1日からは羽田~北九州・新千歳の4便が加わり、合計13便体制となった。

 披露式では、ヤマト運輸の阿部珠樹常務執行役員東京統括、日本航空の木藤祐一郎執行役員、JALグループの格安航空会社でヤマトグループのフレイターを運航するスプリング・ジャパンの上谷宏取締役が登壇。

記事全文は電子版から。

半導体やECに対応 九州最大級の「NX鳥栖ロジセンター」稼働 日本通運 

 日本通運は1日、佐賀県鳥栖市に新倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター」を稼働させた。

 同センターは、半導体関連やECなど近年ニーズが高まる産業に対応した鉄骨造・耐震構造4階層、延べ床面積11万平方メートルの九州エリア最大級の倉庫。長崎自動車道鳥栖インターチェンジまで3・6キロメートルの立地条件にあり、九州エリア全体をカバーする結節拠点となる。半導体生産における「前工程」「後工程」を水平分業で行う関連企業の工場が集積するエリアにアクセス可能なほか、消費財のDC(保管型)・TC(通過型)拠点としてのクロスドック機能を有し、短納期での配送が求められるEC業務にも対応する。

今週掲載トピック一覧

  • ☆トピック-JR貨物が安全教育施設「刻心塾」を報道公開
          安全の本質学んで意識と行動変容へ

  • ☆国交省の貨物軽自動車運送適正化協、2025年度からの実施に向け規制措置案を提示
    ☆国交省、ASVの導入支援などを行う「事故防止対策支援推進事業」の申請受け付け開始
    ☆SGHD、C&FロジHDの連結子会社化に伴うシナジー効果は5年で営業益2・6倍と想定
    ☆センコー、グループ初のトラック中継輸送専用の大型施設「TSUNAGU STATION浜松」をプレオープン
    ☆厚労省が2023年の監督指導結果公表、トラックの労働基準関係法令違反率は2年ぶりに減少
    ☆センコー、千葉県市原市の「京葉PDセンター」に太陽光パネルと蓄電池を設置
    ☆サカイ引越センター、10月17日を「サカイまごころの日」と制定し日本記念日協会が認定・登録
    ☆中企庁の価格交渉フォローアップ調査第2弾、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」などを公表
    ☆関東運輸局の藤田新局長が就任会見、運輸事業の最大の使命は「安全な輸送確保」と強調
    ☆国交省、「労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業」の追加公募開始
    ☆JILSが2024年度「ロジスティクス大賞」の受賞企業を発表、10月30日に表彰式を開催
    ☆ヤマトHDの栗栖副社長、2025年3月期第1四半期決算は赤字ながらも「想定した水準で着地」と評価
    ☆ヤマトとHAC、離島含む北海道内各地の特産物・名産品を道外へ輸送する実証開始
    ☆SGL、大阪府茨木市に府内10拠点目の営業所「茨木SRC」を開設
    ☆日通NECロジ、千葉市稲毛区に半導体・電子部品に特化した物流拠点「千葉ロジスティクスセンター」を開設
    ☆NX総研短観6月調査、7~9月の国内向け出荷量はマイナスながらも4~6月実績比5ポイント上昇と予想
    ☆丸運、現地法人通じベトナムの梱包専門会社SANCOPACK社の株式40%取得へ
    ☆国交省物流・自動車局の鶴田局長、宅配便の再配達削減に向けたポイント還元について「原資は価格転嫁で」と表明し長期の支援を否定
    ☆ロジスティード、グループ会社ロジスティード九州が福岡県小郡市に物流センター開設
    ☆押入れ産業が「2024年度全国加盟店経営者大会」、3年ぶりの開催で53社90人が参加
    ☆物流業界の2025年3月期第1四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼国内貨物輸送でのモーダルシフトが進まない。昨年掲げられた「約10年間で鉄道・内航海運による貨物輸送量・分担率倍増」の目標に対して、直近の鉄道貨物輸送量は減少している。
    ▼自然災害などによる影響はあるにしろ、目標策定の際、今後さらに激甚化するとされる自然災害を織り込んでいなかったわけではないだろう。
    ▼鉄道貨物を利用したいとの意向を示す荷主なども多い中、大胆なモーダルシフトに踏み切れない理由として上位に挙げられるのも、やはり自然災害を含む「異常発生時の対応」だ。
    ▼国には補助事業による支援だけでなく、災害に強い鉄道インフラの構築に向けた抜本的な対策の検討を求めたい。

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