「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」は25日、総理大臣官邸で第5回会合を開き、自動物流道路に関する検討会の中間取りまとめ内容の報告などを行った。自動物流道路の中間取りまとめでは、2027年度に供用開始予定の新東名高速新秦野インターチェンジ（ＩＣ）～新御殿場ＩＣ間を実験線とすることや、小規模の改良で10年後をめどに実装可能な区間を「先行ルート」として開業させ「第一期区間」として整備するとの方向性が示されたほか、物量が特に大きい東京～大阪間を「長距離幹線構想」として位置付けることなどが盛り込まれている。

　自動物流道路の実験は、27年度に供用開始予定の新東名高速新秦野～新御殿場間で、高速道路として供用が開始される前に、自動輸送カートの走行実験などを行う。自動輸送カートについては、現在倉庫などで使用されている無人搬送車（ＡＧＶ）をベースに、標準仕様パレットを運搬可能な仕様とした上で、実験線で屋外や中距離輸送での安定性や耐久性などの検証を行う。

　10年後をめどに開業させるとしている「第一期区間」については、大都市近郊で特に渋滞が発生する区間を想定しており、その後「一部区間ずつできるところから」（国交省担当者）開業させる計画。また、モード結節のため、ＪＲの貨物駅などに物流拠点を建設することを想定している。

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　ヤマト運輸、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）、ダイナミックマッププラットフォーム、ＢＩＰＲＯＧＹの4社は24日、本年度中に新東名高速でレベル4自動運転トラックを用いた実証実験を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募している「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」のうち「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択されている。

　4社はコンソーシアムを組み自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、各事業者の業務に共通する機能に必要なデータセットを提供することで、複数の企業や業種間でデータ連携が可能となるデジタル基盤を構築する。

　このうちダイナミック社は、自動運転運行に必要な各種データの処理・接続を可能とする「データ流通システム」と、路側インフラ等から提供される各種情報と同社が有する3次元地図データを統合した情報を配信し、自動運転車両の安全走行を支援する「車両情報連携システム」の開発を担当。ＢＩＰＲＯＧＹは、車両や外部システムから取得したヒヤリハット情報をシミュレーション化し、自動運転システムの開発に活用する「ヒヤリハット情報共有システム」を開発する。

　ヤマト運輸とＮＬＪは、荷主の輸送需要を元に作成された運送事業者のダイヤ計画やルート計画のデータ連携が可能となる「共同輸送システム」を開発、データ流通システムや車両情報連携システムとの連携を実証することで、物流サービスにおける自動運転導入やデータ連携による効率化の検証などを行う。

　実証実験は、新東名高速の駿河湾沼津サービスエリア（ＳＡ）～浜松ＳＡ間で、本年度中に実施する予定としている。