物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2024年6月17日付 2984号

新事業など盛り込んだ24年度計画を決定 第60回通常総会を開催 日貨協連

通常総会の模様

 日本貨物運送協同組合連合会は12日、福島県郡山市のホテルハマツで第60回通常総会を開き、2023年度事業報告案などを承認するとともに、新事業となる「トラックドライバー学習支援サービス」などを盛り込んだ24年度事業計画を決定した。

 総会の冒頭あいさつで御手洗安会長は、23年度はWebKIT事業をはじめとする各種事業の好調などにより安定的な決算内容となったとの認識を示した上で、高速道路関連事業については、「国土交通省道路局の壁が厚い」と指摘。大口・多頻度割引制度の実質最低50%以上の恒久化などに向け、地元の国会議員との懇談などの場で、その必要性を説明するよう出席者らに訴えた。

 議事に入り、23年度事業については、日貨協連燃料共同購入制度による利用量が対前年度比約9%増となったことや、WebKITの荷物情報件数が過去2番目に多い170万件を記録したことなどを盛り込んだ報告案を承認。

 24年度は①物流2024年問題に対応する協同組合活動の推進②高速道路割引制度に対する取り組み③燃料問題への取り組み④各種経済活動の推進⑤WebKIT事業の推進―を最重点施策に各種事業を展開する。

記事全文は電子版から。

新会長に藤倉三菱倉庫会長 24年度通常総会を開催 日倉協

記者会見する 藤倉会長

 日本倉庫協会は13日、東京都千代田のパレスホテルで2024年度通常総会を開催し、新会長に藤倉正夫三菱倉庫会長を選任した。久保高伸会長(三井倉庫会長)は副会長に就任した。

 24年度事業計画では運営全般、重点課題、各委員会の3部構成で、このうち重点課題については物流DXKの推進、人材確保対策を重点に取り組む。委員会再編を7月に予定し、人材確保委員会を新設する。

 役員改選では、藤倉会長、久保副会長以外の齋藤充(NIPPON EXPRESSホールディングス会長)・藤井信行(安田倉庫会長)・尾関圭司(濃飛倉庫運輸社長)の各氏を副会長に、陣上伸二業務部長を常務理事に新任。小野孝則(住友倉庫社長)・田留晏(鈴江コーポレーション社長)・若松康裕(川西倉庫会長)の各副会長、米田浩理事長を再任した。
 
記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ(157)「紅海危機下の国際海上輸送をみる」

  • ☆NXアメリカ、今年度中にEVトラックを14台導入しCO2排出量約11%削減へ
    ☆日本通運、西日本医薬品センターで医薬品製造業許可1号区分を取得
    ☆カンダHDが会社説明会、原島社長「24年度は新しい業務の獲得と労働力確保の両輪を回しながら活動」と強調
    ☆九州西濃運輸、福岡県小郡市に定温保管と流通加工可能な物流倉庫「鳥栖ロジスティクスセンター」をオープン
    ☆センコー、スキマバイトサービスの「タイミー」とスポットワーカーを中心とした物流センターの運営で実証実験
    ☆JIFFAが通常総会、新会長に三菱倉庫取締役常務執行役員の木村宗徳氏を選任
    ☆国交省と資源エネ庁、荷主との連携による効率化の実証事業で物流・荷主事業者などを対象に公募開始
    ☆国交省、環境省との連携事業で中小トラック事業者を対象に「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」の公募開始
    ☆公取委23年度「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」、荷主に対する注意喚起は204人減少し573人
    ☆全通連全国大会、新会長に就任の中山和郎中越通運会長「業界の地位を向上させたい」と意欲示す
    ☆千葉ト協が通常総会、役員改選で池田会長を再任するとともに森常務が専務理事に昇任
    ☆神奈川ト協が通常総会、役員改選で吉田修一会長を再任し吉田体制は5期目に突入
    ☆物流連、今年度第1回の「低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催
    ☆JPICがCLOテーマにシンポジウム、森隆行理事長が「CLO協議会」発足を宣言
    ☆丸運、無事故・無災害に向け恒例の「無事故・無災害ウィークリー駅伝」をスタート
    ☆北海道運輸局、道庁などと共催し物流マッチングイベント「ロジスク」を道東・道南方面で初開催

今週のユソー編集室

  • ▼沖縄、九州南部、奄美、四国の各地域では、例年より遅いものの、6月上旬までに梅雨入りしたが、それ以外の地域では先週、梅雨入り前とは思えない暑さを観測した地点も多かった。
    ▼真夏ほどではないにしても、暑さに慣れていない時期に急に気温が上がると、体が熱のある環境に対応する「暑熱順化」に至っていないため、高温多湿な場所で作業を行う場合には注意が必要だ。
    ▼厚生労働省は、熱中症などのリスクを低減させるには、計画的に暑熱順化期間を設けることが望ましいとしているが、荷主の事業場内で荷待ちや荷役・付帯作業などを行うことも多いトラックドライバーの場合、荷主の理解と協力も重要だ。

戻る