全日本トラック協会は6日、東京都港区の第一ホテル東京で第205回理事会を開き、2023年度事業報告書案などを承認。総会後には「政・官・業・意見交換会」を開催し、関係省庁の担当官から2024年問題への対応などについて説明を受けるとともに、自民党トラック輸送振興議員連盟の議員らが意見を述べた。議員からは、トラックＧメンと労働基準監督署との連携による標準的な運賃の活用促進などを行うよう関係省庁の担当官に求める声が相次いだ。

　理事会の冒頭あいさつで全ト協の坂本克己会長は、現在は対象外となっている荷主と運送事業者間の取引にも下請法を適用することができるよう公正取引委員会が法改正を検討しているとの報道がなされていることに触れ、「トラックが暮らしや経済を支えていることが評価されていることの現れ」とし、来年の通常国会で審議されることへ期待感を示した。また、改正貨物自動車運送事業法・物流効率化法が成立・公布されたことで、「これ以上ない形の“仏”が出来上がっている」との認識を示した上で、「勇猛果敢に荷主に体当たりして、“四の五の言う荷主”は関係省庁に対応してもらう。夢を共にみよう」とし、出席者に前向きな交渉や積極的な情報提供を呼び掛けた。

　議事では、23年度事業報告書案などの承認や、25年度トラック関係施策に関する要望書案などを確認した。

　総会後の意見交換会には、全ト協の坂本会長のほか、各都道府県トラック協会の会長や自民党トラック議連の議員らが出席。

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　ＳＧホールディングスは5月31日、Ｃ＆Ｆロジホールディングスの完全子会社化を目的として、同社株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表。これを受けてＣ＆ＦロジＨＤはＳＧＨＤのＴＯＢへの賛同・応募推奨と、5月2日から始まっているＡＺーＣＯＭ丸和ホールディングスのＴＯＢに対する反対の意見を表明した。両社トップは同日開いた共同記者会見で、互いの強みを生かしたシナジーの追求により、大きな成長が期待できると強調した。

　ＳＧＨＤのＴＯＢはＣ＆ＦロジＨＤの普通株式を対象とする。買い付け予定数の下限は所有割合の66・7％に当たる1437万2200株で、買い付け価格は5740円（ＡＺ―ＣＯＭ丸和ＨＤの買い付け価格は3千円）。買い付け期間は6月3日～7月12日。決済開始日は7月22日。公開買い付け代理人は大和証券。ＳＧＨＤはＴＯＢ成立後にＣ＆ＦロジＨＤの株式併合によるスクイーズアウトを実施し、完全子会社化を目指す。

　同日開かれた共同記者会見では、ＳＧＨＤの松本秀一代表取締役社長と本村正秀取締役デリバリーロジスティクス事業担当、Ｃ＆ＦロジＨＤの綾宏將代表取締役社長執行役員と武藤彰宏代表取締役専務執行役員が登壇。

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