ヤマトホールディングスは21日、あらゆる荷主企業や物流事業者の参画が可能な、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立した。
需要と供給に合わせた物流のマッチングを展開し、標準パレットの混載や中継輸送により、業界の垣根を越えた物流の標準化と効率化を目指す。

　物流業界は輸送能力不足が懸念される2024年問題や、気候変動への対応などさまざまな課題に直面している。一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者の取り組みでは限界がある。

　新会社「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（サステナブル　シェアード　トランスポート、ＳＳＴ）」はヤマトＨＤの完全子会社として発足。資本金3億5千万円。東京都中央区のヤマトＨＤ本社内に事務所を置く。24年度中に第三者割当増資を予定しており、荷主企業や物流事業者に限らず、幅広いステークホルダーから出資を募る。

　同日、国土交通省内で開いた記者説明会でヤマト運輸の福田靖執行役員（グリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進統括）は「特定の物流事業者同士、荷主同士の取り組みではなく、あらゆる商流・物流が一体となった、サステナブルなサプライチェーンの商慣習に変えていく取り組み」との認識を示した。

　ＳＳＴの社長にはヤマト運輸の髙野茂幸グリーン物流事業推進部部長が就任。髙野社長は「宅配便に関しては標準・効率化が進んでいるが、法人間のＢｔｏＢ輸送におけるパレット荷姿の荷物の標準・効率化は海外と比べ圧倒的に遅れている」との見解を示した。

　ヤマトグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客や、4千社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウをＢｔｏＢの領域に活用。安定した輸送力確保と、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

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　日本通運は23日、パーツ配送と特定信書便を組み合わせた自動車販売業界向け専用サービス「ＮＸディーラーサポートサービス」の販売を開始した。

　日本全国には2万店舗以上の自動車販売店が存在し、2024年問題に起因して自動車パーツ等の輸送方法の見直しが求められるとともに、車検証等の信書便物を多く取り扱っており、コンプライアンスの遵守が必要不可欠となっている。こうした課題に対応するため、持続性の高いパーツ配送と、特定信書便輸送によるコンプラアンス遵守を組み合わせた新サービスを開発した。混載輸送とルート配送と特定信書便輸送の組み合わせにより、持続可能な物流サービスの実現をワンストップで提供する。

サービスの特徴は次のとおり。
①自動車販売業界向け専用商品＝自動車販売業界の課題にワンストップで対応する専用商品。持続性・コンプライアンスに対応した持続可能な物流サービスの実現を提供②特定信書便輸送＝特定信書便事業者である日本通運が信書を適切に輸送③輸送コストの適正化＝混載輸送とルート配送と特定信書便輸送を組み合わせることでコスト最適化に貢献。