日本郵便と西濃運輸は9日、幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。今後深刻化する労働力不足などへの対応として、1年後の幹線共同便の「定常化」に向けて合同チームを立ち上げ、ルールや仕組みづくりを進めるとともに、同業他社も利用できる共同輸送プラットフォームの構築や幹線輸送以外の共同化などについても検討していく。

　両社は2～3月にかけて、日本郵便輸送やＪＰロジスティクス、四国西濃運輸を含めたグループ輸送会社でのトライアル運行を5区間で実施し、荷物の積合せや、これまで自社内で積載調整を行っていた荷物の融通、積載率の下がる土日の荷物集約などについて、共同運行による効果や課題抽出を行ってきた。

　その結果、既存の輸送日数を変更することなく、トラック台数を削減できることが確認できたことなどから、本格的な幹線共同輸送の実施に向けて、基本合意した。

　9日に日本郵便の千田哲也社長と西濃運輸の髙橋智社長が都内で会見し、基本合意に至った経緯や今後の展望などについて説明した。
　
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　ヤマトホールディングスの栗栖利蔵代表取締役副社長は8日、電話会議形式で開いた決算会見で、減収減益に終わった2024年3月期連結決算について「満足できるものではない」と総括する一方、コストコントロールが進み第3四半期末時点の予想利益を達成できたことなど、評価できる部分もあるとの見方を示した。25年3月期の増収増益達成に向けては、各地域の小口法人など基盤顧客への営業強化を図っていく考えを強調した。

　売上高はプライシングの適正化により宅配便収入が増加したものの、ロジスティクスや国際輸送関連の収入が減少したことから減収に。営業利益はネットワーク・オペレーション構造改革の推進で人件費などのコスト削減を進めたものの、時給単価や委託単価などの上昇、業務量の想定以上の下振れなどにより減益となった。

　栗栖副社長は決算の内容について「宅急便を中心に売上高が想定に届かず、満足いくものではない」と総括する一方で「第4四半期は構造改革の効果等で費用面を削減できたことから、第3四半期末時点の予想利益を達成できた」と話し、評価できる部分もあったことを指摘。25年3月期については「この流れを継続し、しっかりと利益を出せるよう増収に注力する」と強調した。
　
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