参議院で可決・成立 17項目の付帯決議盛り込まれる 改正トラック法など
国会で審議されていた貨物自動車運送事業法と流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律の一部を改正する法案が、4月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立した。法案には国土交通委員会での採決を踏まえ、17項目の付帯決議が盛り込まれた。
本会議に先立って開かれた23日の参議院国交委員会では、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長、成田幸隆運輸労連委員長、足立浩建交労副委員長の3氏が意見陳述を行った。
馬渡副会長は、物流の2024年問題への対応として、トラックドライバーの働き方改革を進め、待遇改善を図ることが不可欠であることを強調。
成田委員長は、2024春闘では、運輸労連加盟組合の平均で、27年ぶりの高水準となる単純平均6077円の賃上げを実現したことを報告する一方で、他産業との格差が広がっていることを説明し、ドライバーの働き方改革につながる「賃上げ力」を向上させる必要があるとした。
足立副委員長は、トラックドライバーを対象にしたアンケートで、36・8%が前年より年収が「減った」と回答しており、減収額の平均が41万9千円に上っていることなどを説明した上で①特定最低賃金の設定②建設業でのキャリアアップシステムを参考にした労務管理の導入③営業区域制の復活―などを提案した。
記事全文は電子版から。