自由民主党トラック輸送振興議員連盟（自民党トラック議連）は3日、衆議院議員第一会館で総会を開き、不在となっていた会長の職に加藤勝信会長代行が就任した。総会でトラック議連に対して要望を行った全日本トラック協会の坂本克己会長は、ドライバーが自信と誇りを持って働くことのできる環境を実現するため、議連所属議員や関係行政機関の担当者らにさらなるバックアップを要望した。また、出席した議員からは、「標準的な運賃が8％上がっても、労働時間が短くなればドライバーの手取り賃金10％増加は難しい」などとして、標準的な運賃のさらなる水準アップなどを求める声が相次いだ。

　総会の冒頭にあいさつした加藤トラック議連会長は、改正貨物自動車運送事業法や標準的な運賃の告示などの実現は、昨年11月に逝去した細田博之前会長が「土台を作った」との認識を示した上で、総会当日に衆議院で審議入りした物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正法案成立に向けて、トラック議連会長不在の状況は望ましくないことから、細田前会長から生前に後継指名を受けていた経緯を踏まえ、会長の職を務めることになったと説明した。
　
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　トナミホールディングスは1日、2026年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表した。「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ2026」をスローガンに、相手の希望を知る「和の経営」理念を実践し、最終年度の売上高1800億円（23年度予想比約370億円増）、営業利益95億円（約33億円増）などを目指す。

　計画では、「和の経営」理念で全てのステークホルダーの満足度向上を目指すとともに、収益成長事業へ経営資源を積極的に投入し、特別積合せ事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出を図ることで、継続的に発展していくことを基本方針としている。

　重点戦略には◎収益性の高い事業への積極投資など経営効率の向上◎Ｍ＆Ａなどによる事業・業容の拡大◎技術革新による生産性向上◎エンゲージメント向上や人事・採用制度の改革による人材の登用と確保◎物流品質の向上等による顧客への価値提供◎社会環境への貢献◎経営品質の向上―を掲げた。

　期間中の投資総額は300億円を見込んでいる。