13日に閣議決定された流通業務総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案では、荷主・物流事業者に対して物流効率化のために国が判断基準を策定した取り組むべき措置を努力義務として課すことや、元請けトラック事業者に対する「実運送体制管理簿」作成義務付けのほか、事故が増加している軽トラック事業者に対して必要な法令等の知識を担保するため管理者の選任や講習の受講を求めることとしている。なお、物効法は正式名称を、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更する。

　物効法の改正案では、荷主・物流事業者に対して①物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、その措置について国が判断基準を策定する②取り組み状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施する③荷主・物流事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告などを義務付け、中長期計画に基づく取り組みの実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施する④特定事業者のうち荷主に対して物流統括管理者の選任を義務付ける―ことなどを盛り込んでいる。
　
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　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは14日、「ＮＸグループ経営計画2028」（関連記事左欄）と2023年12月期連結決算（決算概要は3面参照）を発表、新経営計画の最終年度目標となる28年度のグループ売上高に3兆円を掲げている。

　数値目標は最終年度売上高3兆円、セグメント利益1500億円、事業利益率5・0％、営業利益1500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1千億円、ＲＯＥ10・0％以上、海外売上高1兆2千億円に設定。計画の実効性を高めるためにＭ＆Ａ等を含め5年間で7千億円の戦略投資を見込む。

　ＮＸグループは、創立100周年となる37年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、今後5年間の経営指針となる「ＮＸグループ経営計画2028Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｇｒｏｗｔｈ　2.0　“Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　～持続的な成長の加速～」を策定。長期ビジョンの実現に向けたバックキャストと位置付けており、前経営計画に続くセカンドステージとして、これからも変革に挑戦し続けていくとしている。

　基本方針として◎グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する◎明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める◎社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する―を掲げ、重要戦略に「事業の成長戦略」◎グローバル市場での事業成長の加速◎日本事業の再構築「サステナビリティ経営戦略」◎サステナビリティ経営の推進「事業の成長を支えるコーポレート戦略」「企業価値向上に向けた取り組み」◎経営計画の着実な実行による継続的なＲＯＥ向上の実現◎事業成長と資本収益性の向上を実現する資本政策◎ＲＯＩＣ（資本収益性）を重視した事業ポートフォリオマネジメントの推進―に取り組む。

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