西濃運輸とトナミ運輸は1日、将来的に持続可能な輸送ネットワークの構築・維持を目的に金沢市内と愛知県岡崎市内で共同配送を開始した。

　共同配送は次の運用スキームで行われている。

　①西濃運輸の全国の拠点から金沢支店に到着した配達荷物のうち、金沢市内の上荒屋・神野・みどり地区ほか（対象地域Ａ）宛ての荷物を、西濃運輸がトナミ運輸金沢支店に持ち込む。

　②トナミ運輸の全国の拠点から岡崎営業所に到着した配達荷物のうち、岡崎市内の新居・中島地区ほか（対象地域Ｂ）宛ての荷物を、トナミ運輸が西濃運輸岡崎支店に持ち込む。

　③トナミ運輸金沢支店で、西濃運輸が持ち込みした貨物を自社貨物と併せて顧客まで配送。

　④西濃運輸岡崎支店で、トナミ運輸が持ち込みした貨物を自社貨物と併せて顧客まで配送。

　⑤西濃運輸が集荷した対象地域Ａ宛て貨物の配達情報は西濃運輸のホームページにて照会可能。

　⑥トナミ運輸が集荷した対象地域Ｂ宛て貨物の配達情報はトナミ運輸のホームページにて照会可能。

　互いに地域的な強みを持つ地区での配送を両社共同で実施することで、トラックの積載率向上、トラック台数の削減、労働・環境負荷低減などを実現し、将来的に持続可能な配送サービスの継続を目指す。

　ヤマト運輸は1月30日、主力商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」の宅配便3商品について、2022年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロを達成したことを宣言（カーボンニュートラリティ宣言）するとともに、50年までこの状態を維持していくと表明した。宣言は国際規格ＩＳＯ14068―1：2023に準拠しており、第三者機関ＢＳＩグループジャパンの検証を受けている。

　対象となる宅配便3商品は、ヤマト運輸の22年度の営業収益の約8割を占める主力商品で、ＧＨＧ排出量でもヤマトグループの事業活動全体の約8割を占める主要なＧＨＧ排出源となっている。

　宅配便3商品に関するヤマト運輸と外部委託業者が行う業務について、集荷・荷受から配達、ＩＴシステム・コールセンター、宅配サービスの輸送に関する資材等の原材料調達から廃棄までのＧＨＧ排出量を対象としており、基準年とした21年度は二酸化炭素換算で257万761トン、荷物1個当たり同1・36キログラムを排出した。

　22年度はここから、幹線輸送におけるルートの見直しと運行台数の抑制、横持ち輸送の運行台数の抑制、クール宅急便で使用するドライアイスの削減、ＥＶや太陽光発電設備の導入などによりＧＨＧ排出量を削減。残った排出量246万4448トンについて、再生可能エネルギーに関する14個の排出量削減プロジェクトのカーボンクレジットを購入し、カーボンニュートラルを達成した。

　ヤマト運輸は、今後も引き続きＥＶや太陽光発電設備の導入など自助努力によるＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを計画的に実行し、ＢＳＩグループジャパンの検証の下、50年度までのカーボンニュートラリティを維持していくと表明している。