日本物流団体連合会は24日、一般消費者を対象に実施した「物流の2024年問題」に関するアンケート調査結果を公表した。24年問題について「聞いたことがある」割合は9割を超え、このうち「内容も知っている」は7割以上となり、24年問題に対する認知度は非常に高いことが明らかになった。

　物流連は昨年12月26日付の朝日新聞朝刊に24年問題に係る意見広告を掲載。同広告を通じてアンケート調査を行い、同31日までに1133人から回答を得た。回答者は年代別に40～59歳53％、60歳以上40％、39歳以下7％で、中高年層が90％以上を占めた。

　調査結果について物流連は「主に中高年層の意識や考え方を反映している」と述べるとともに「一般消費者に向けても、しっかりと物流の実情を伝え、物流について考えていただくための取り組みを継続していく必要がある」としている。

　24年問題への認識を尋ねたところ「聞いたことがあり内容も知っていた」75％、「聞いたことがあるが内容は知らない」19％で、両者を合わせると94％に達する。

　24年問題への対応としては「物流の効率・生産性の向上」75％、「賃金を上げて担い手確保」62％の回答が多かったが、「サービスが多少低下してもやむを得ない」も56％に上った。

　宅配の再配達削減の方策については「事前の日時指定」69％、「置き配の利用」59％、「宅配ボックスでの受け取り」55％。「再配達の回数制限・料金徴収」などの回答も数多く見られた。

　送料無料表記についての回答で最も多かったのは「表記を工夫して『送料込み』などとする」で82％を占めた。「これまで無料でモノが届くと思っていた」は2％だった。

　自由回答欄では、物流業界で働く人への感謝や労いの言葉が多数寄せられたほか、「社会全体で考えていかないといけない問題」「消費者にしっかりと実情を訴える取り組みを継続して欲しい」などの意見があった。

　ヤマト運輸は25日、2月1日から法人顧客向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を発売すると発表した。

　同社が集荷し日本郵便の配達網で届け先の郵便受けに投函するサービスで、日本郵政グループとの協業第2弾となる。

　クロネコゆうメールは①365日年中無休で集荷に対応②1または2センチメートルの厚みに応じた全国一律料金―などが特長。数量などの諸条件に応じて顧客ごとに料金を設定する。

　ヤマトのSDによる集荷とともに、ヤマト運輸営業所への持ち込みにも対応する。配達は日本郵便が行う。

　サイズは上限が「長辺34センチメートル以内・短辺25センチメートル以内」、下限が「長辺14センチメートル以上・短辺9センチメートル以上」。重さは1キログラム以内の荷物を対象としている。

　送ることができる荷物は①冊子とした印刷物（書籍・雑誌・商品カタログ・会報・各種マニュアル類など）②電磁的記録媒体（ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオテープ・カセットテープなど）。サービス利用に当たっては、発送前または発送時に宛名の無いチェック用サンプルを提出する必要がある。

　ヤマトグループは昨年6月、日本郵政グループと持続可能な物流の推進に向けて協業することで合意。第1弾として10月、「クロネコゆうパケット」を発売している。