ＪＲ貨物の犬飼新社長は17日に東京都渋谷区の同本社で開いた定例会見で、コンテナ貨物と車扱貨物の基本運賃を4月1日から6％値上げすると発表した。エネルギー・原材料価格の高騰をはじめとするコスト増を背景とするもので、同社の運賃改定は2018年10月以来5年半ぶり。
会見で犬飼社長は、コスト削減などを行ってきたが、自社ではコントロールできない電力費や燃料費、材料費などの増加分を自助努力だけでは吸収できなくなり、厳しい経営状況になっていることが値上げの理由であると説明。運賃改定は、今後も貨物鉄道輸送サービスを継続していくため荷主に負担をお願いするもので、値上げ分を新たな投資などに回す考えはないとの考えを強調した。
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日本郵便とヤマト運輸は19日、能登半島地震の影響により奥能登地域で営業を休止している日本郵便の事業再開に向けて、施設の共同利用と荷物の共同輸送を始めた。最長3ヵ月の実施を予定している。
今回の地震により石川県穴水町の穴水郵便局が大きな被害を受けたことから、同町内のヤマト運輸能登営業所の一部スペース（面積約64平方メートルと車両2台分の駐車場）を日本郵便穴水郵便局・乙ケ先分室として提供し、穴水郵便局留扱いとして差し出されたゆうパックの引き渡しを行っていく。
ヤマト運輸の車両が金沢ベースから新金沢郵便局に立ち寄り、穴水郵便局留のゆうパックを引き取り、能登営業所に共同輸送することで、効率的な輸送実現と地域の渋滞解消にも貢献していく。
対象商品はゆうパックのみで、ゆうパケットとゆうメールは含まない。保冷、代引、速達、セキュリティなど特殊取り扱いは行わない。穴水郵便局・乙ケ崎分室留の荷物のみの取り扱いとなる。荷物の留置期間は10日間。営業時間は午前8時～午後4時までで、土日祝日も営業する。
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▼過疎地等での貨物集配に関する持続可能性が不安視される中、ドローンによる物流サービスの提供に期待が集まるようになって久しい。各地で実証実験が行われているが、採算性などの課題をクリアするのは難しい状況にある。
▼昨年末には、定められた条件下で補助者や看板の配置といった立ち入り管理措置を撤廃することのできる「レベル3.5飛行」制度が導入され、一定程度のコスト削減が見込めるようになった。
▼新技術の社会実装には、安全を大前提としたトライアルの積み重ねが不可欠だが、災害時の輸送対策なども考慮し、コストや過度な安全性に縛られない、ドローンの飛行拡大に向けた柔軟な発想も必要だ。
