1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、プッシュ型の緊急支援物資輸送が実施されており、全国から石川県の物資拠点となっている金沢市の産業展示館までの1次輸送では、国から全日本トラック協会に協力要請が行われ、同協会によるトラック手配の下、食料や飲料水、毛布などが被災地に届けられている。

　その後の支援物資輸送については、石川県産業展示館（金沢市）から市町の物資拠点までの2次輸送で、自衛隊や自治体からの要請に応じた石川県トラック協会による輸送を実施。県の物資拠点の荷捌や荷物管理効率化のため、ヤマト運輸が9日から協力を開始した。市町の物資拠点から各避難所までの3次輸送では主に市町の職員や自衛隊が車や徒歩で輸送を行っているが、西濃運輸、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便などの各社が物資拠点における荷捌・荷物管理効率化やラストマイルの着実な配送に向け協力している。

　さらに、ＪＲ貨物と全国通運連盟は、企業などが被災地に向けて寄贈する救援物資について、無償で輸送を引き受ける取り扱いを行い、12日朝にＪＲ貨物の高岡貨物駅（富山県高岡市）へ第1号貨物が到着した。

　物流施設の被害発生状況については、12日午前5時現在、次のとおりとなっている。

【石川県内の倉庫業者】◎壁の一部剥落、シャッター変形3事業者5棟（1棟は3月に復旧見込み、残りは復旧未定）◎事務所天井版落下1事業者2棟（復旧未定）◎貨物落下・散乱5事業者7棟（5棟復旧済み、1棟は3月復旧見込み、他は復旧未定）。

【新潟県内の倉庫事業者】◎建物の被害5事業者6棟（復旧未定）◎貨物荷崩れ・破損7事業者11棟（同）。

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは9日、全ての海上ＬＣＬ（コンテナ混載貨物）を対象とした温室効果ガス排出量をオフセットする輸送サービスの提供を開始すると発表した。

　ＮＸグループがＢ／Ｌ（船荷証券）発行する世界各地発着の全ての海上ＬＣＬ貨物輸送が対象となる。現時点では排出が避けられない海上ＬＣＬ貨物輸送の温室効果ガス排出量と同量のカーボンクレジットを調達し、排出された温室効果ガス全量を顧客の追加費用なくオフセットする海上ＬＣＬ貨物輸送を実現する。

　カーボンクレジットは第三者認証機関Ｖｅｒｉｆｉｅｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＶＣＳ）等の認定を受けたプロジェクトの中から選定し、地球温暖化の緩和だけでなく、地域社会のより良い暮らしに貢献するプロジェクトを調達するとしている。