消費者庁は19日、6月から見直しに向けた検討を進めてきた「送料無料」表示について、法規制による表示の禁止などは行わず、送料負担の仕組みをネット上に表示することや、「送料無料」と表示する場合には誰が負担しているかなどを説明することをＥＣ事業者に求めるとの考え方を示し、同日にＥＣ関連事業者団体に要請を行った。
見直しについては、6月に関係閣僚会議が取りまとめた物流革新に向けた政策パッケージで、「運賃・料金が消費者向けの送料に適切に転嫁・反映されるべきという観点から『送料無料』の表示の見直しに取り組む」との内容が盛り込まれたことを受けて意見交換会を設置し、全日本トラック協会やＥＣ事業者団体、労働組合、消費者団体の担当者らから意見を聴取した。
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ＮＸ中国とＮＸ韓国は14日、韓国の釜山港と日本の地方港を結ぶ新たな国際海上輸送サービス「釜山ハブ×日本地方港」を開始した。
日本の地方港との航路が充実した韓国の釜山に在庫を保管し、受注後、日本各地の配送先に最寄りの地方港へ海上輸送するサービス。
日本国内のトラックによる輸送距離を短縮し、輸送手段の確保とコスト低減に貢献するほか、ＣＯ２排出量も削減可能となる。
サービスの特徴は次のとおり。
◎2024年のトラックドライバーの時間外労働規制に対応する解決策として効果的。また国内のトラック輸送の距離短縮に伴いＣＯ２排出量を削減◎日本国内の地方港にあるＮＸグループの30拠点と連携し、地方港経由の輸出入業務をサポート。特に正確かつタイムリーな本船動静情報の提供や、搬入時間やターミナル内作業に関する相談に対応◎釜山港⇔日本の地方港の約週130便の日韓発着コンテナ航路を活用することで、日本各地への安定した輸送手段の確保と国内輸送費用の削減が可能◎アジアのハブ港である釜山港は、世界の約150以上の国・地域、500を超える港を結ぶコンテナ航路が就航しており、グローバルネットワークのハブ＆スポーク拠点として最適。特に北米・欧州などの基幹航路が充実◎使用する倉庫は、釜山ＦＴＺ（Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ｚｏｎｅ）にある自社倉庫を活用。在庫管理、梱包、仕分、ラベリングなどの付帯作業に対応し、一元化による作業品質管理とコスト削減が可能。
また、この釜山ハブに加えて、日本の輸入貨物の半数以上を占める中国発輸送の輸入に関して、中国の青島にあるハブ倉庫を活用し地方港とつなぐ「青島ハブ×日本地方港」サービスも合わせて開始した。
☆物流業界のトップトピック『ゆく年２０２３』
☆国交省の標準的な運賃の見直しに向けた検討会、利用運送手数料は「運賃の10％」収受などを提言
☆自民・公明両党が来年度税制改正を決定、倉庫税制の拡充・延長など盛り込む
☆日本通運が新たな医薬品物流サービス「ＮＸ Ｐｈａｒｍａ―ＴＣ」を開始、自社専用拠点の輸配送ネットワークを活用
☆日本通運、東海道線区間不通時のバックアップ輸送体制として「コネクトエリア浜松」を活用したスキーム構築
☆セイノーＨＤなど４者、北海道上士幌町で日本初の「ドローン飛行レベル３・５」での配送事業を実施
☆第一貨物が山形市で同社初のＥＶトラック出発式、山形県内の物流事業者としても初めてで計３台を導入
☆ＪＲ貨物、通運事業者・定温コンテナ保有者と連携し「メディカル鉄道コンテナサービス」を展開
☆全ト協の引越安心マーク認定、今年度は248事業者を認定し合計353事業者に
☆全ト協、20年にわたり安全運行の実績を積み上げた1052事業所に「ゴールドＧマーク」ステッカーを付与
☆セイノーＨＤ、インドネシアで現地合弁会社を通じ有資格者ドライバーを育成
☆日本郵便、兵庫県豊岡市でレベル３・５のドローン単体での荷物配送を試行
☆ＳＢＳ即配サポートがフォロフライ提供の次世代ＥＶ車両13台を追加導入、来年度グループ全体で100台に拡大
☆ＪＲ貨物、「第23回貨物鉄道論文賞」と「第15回住田物流奨励賞」の表彰式を開催
☆日冷倉協の浜田会長が会見、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画のガイドラインを年内に公表」と表明
☆国交省のトラック事業者数調査、2022年度末現在は6万3127事業者で４年ぶりの減少に
☆ＮＸＨＤがさいたま市で野球教室、「侍ジャパン」の井端監督らを講師に招いて107人の子どもを熱心に指導
☆ＪＲ貨物の犬飼社長が会見、来年に向けては「鉄道モーダルシフトへの期待にしっかり応える」と抱負語る
☆ＪＲ貨物の３月ダイヤ改正、船舶輸送と競合関係が薄い中距離輸送を戦略的に強化
☆ＳＧＨＤなど4社、「ＡＩ搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを立ち上げ
☆ＮＸＨＤ、テーマパークＵＳＪとのコーポレート・マーケティング・パートナーシップを発表
▼2023年は、物流業界がこれまでになく注目を浴びた1年だった。いよいよ来年は24年問題「本番」を迎え、課題が顕在化して一気に深刻化の度合いが深まる「苦悩の始まりの年」になるとの指摘がある一方、トラックドライバーの働き方改革へと本格的に踏み出す「記念すべき前進の年」になると期待する声もある。
▼年明けには、標準的な運賃が引き上げられ、荷主に対する規制的措置創設などに関する国会審議が行われる見込みだ。
▼物流事業者にとっての「武器」が整いつつある中、隆盛の象徴とも言われる辰年を苦悩の始まりにしないためには、冷静な決断と勇気ある行動で荷主との交渉に臨む姿勢が必要になる。
