国土交通省は７日、東京都千代田区の同省で、第３回標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会を開き、これまでの検討会での意見を基に作成した提言の事務局案を提示。コスト上昇分を織り込んだ標準的な運賃の引き上げなどを柱とした事務局案はおおむね了承され、第３回検討会で出された委員からの意見を反映させた上で、今週中にも提言を公表する。運賃の引き上げ率は現段階では非公表としているが、同省物流・自動車局の小熊弘明貨物流通事業課長は、同日開かれた全日本トラック協会の理事会で全国平均で８％程度引き上げる方向で調整しているとの説明を行っている。
記事全文は電子版から。
ＳＧムービングは家具量販大手イケア・ジャパンのゼロエミッション配送での連携を強化する。小型ＥＶトラックを新規に１７台導入し、イケアの店舗があるエリアの営業拠点に配置。イケアが掲げる２０２５年までの「１００％ゼロエミッション化」を後押しする。
６日、千葉県船橋市の「ＩＫＥＡ Ｔｏｋｙｏ―Ｂａｙ」で新車両が公開された。
今回導入する車両は三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）の「ｅＣａｎｔｅｒ」の新型モデル２トン車１６台と０・８トン車１台。２０年に導入した２台と併せ、１９台のＥＶ車をイケアの商品配送に使用。このうち１２台はイケアラッピング車となっている。
記事全文は電子版から。
☆ウオッチ（151）「香港の『現代物流発展行動計画』を読む」
☆ＪＩＦＦＡ調べ、2023年度上期複合輸送貨物取扱実績は前年同期比５・１％減
☆中小企業庁の「価格交渉月間」９月フォローアップ調査結果、トラック運送業の価格転嫁率最低の状況続く
☆国交省・経産省、2023年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の受賞者を発表
☆運輸労連が第54回運輸セミナー、2024春闘賃上げ要求額は1万5千円中心に設定
☆国交省の運行管理高度化ＷＧが実証実験結果を報告、運行管理者不在での業務前自動点呼でヒヤリハット発生件数が対面点呼に比べ減少
☆全ト協理事会、2024年問題への対応などを柱とする来年度事業計画骨子案を承認
☆総務省、10者の特定信書便事業への参入を許可し総事業者数は590者に
☆センコー、関東東部での事業拡大に向け茨城県常総市に「常総ＰＤセンター」を開設
☆ＮＴＴロジスコがグループ優良事例報告会、「サプライチェーンの最適化」などをテーマに活発な意見交換
☆三井不動産のトラックドライバー向けＣＳ調査、約8割が休憩所・喫煙所を「ほとんど使用しない」実態判明
☆国交省物流・自動車局の鶴田局長が会見、トラックＧメン設置後に「荷主等への働きかけ・要請が大幅に増加」
☆物流連が「物流環境大賞」の募集を開始、募集期間は来年3月11日まで
☆ＪＩＬＳが2024年問題で実態調査レポート、物流業とその他業種間で認識や対応の差異が浮き彫りに
☆佐川急便、陸上自衛隊西部方面隊と災害発生時の「輸送協力に関する協定」を締結
☆警察庁検討会、高速道路での大型トラック最高速度の引き上げで「提言」構成案を示す
☆ＪＲ貨物がグループ社長会議、犬飼社長が新中期経営計画巡り「社会貢献の視点大切」と強調
☆ヤマト福祉財団が「第24回小倉昌男賞の贈呈式」を開催、4年ぶりに祝賀会も執り行う
▼先日開かれた千葉県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会では、指導員不足から巡回指導が２年連続で目標未達成となる見通しが示された。積極的な採用を行っていても、さまざまな理由から退職者も出ており、定数割れの状態だという。
▼全日本トラック協会によれば、適正化指導員の定数割れは１０県ほどで確認されており、法律の知識や対面指導のスキルも求められることから、若年層の離職が増加傾向を示しているという。
▼業界のコンプライアンス確保は、荷主との適正取引確立に向けたスタートラインになる。適正化指導員の不足傾向は、決して見過ごすことはできない大きな課題になりつつある。
