「2024年問題への挑戦」掲げ第28回全国事業者大会 札幌市で1250人が参集 全ト協
全日本トラック協会は4日、札幌市の札幌パークホテルで第28回全国トラック運送事業者全国大会を開き、「アップデートで進化『2024年問題への挑戦』」と題するシンポジウムなどを通じて、新たな改善基準告示の適用まで半年を切ったトラック運送業界に求められる対応策などについて考えるとともに、トラックGメンとの連携による適正取引阻害荷主の排除などを盛り込んだ大会決議を採択した。
主催者あいさつで坂本克己会長は、9月末に岸田文雄総理大臣が浅井隆副会長の会社を訪れ、トラック運送事業の視察やドライバーとの「車座」を行ったことを報告した上で、現在国土交通省では標準的な運賃や標準運送約款の見直しに向けた検討が進められていることなどを説明。
また、標準的な運賃・荷主対策深度化の議員立法による延長や、トラックGメンによる不適正取引荷主への対応強化など、トラック運送業界に追い風が吹いているとの認識を示し、「今こそ蛮勇をふるい、荷主に体当たりして上に向かうという決意を固める大会にしてほしい」と、参加した1250人の会員を鼓舞した。
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