国土交通省は、6月に示された「物流革新に向けた政策パッケージ」で、今年中に所要の見直しを図ることとされた「標準的な運賃」と「標準運送約款」について、見直しに向けた検討会を設置。8月30日に東京都千代田区の同省で初会合を開き、見直し・改定に向けた議論を開始した。
　「物流革新に向けた政策パッケージ」で、荷待ち・荷役の費用や燃料高騰によるコスト上昇分、下請けに発注する際の手数料などを荷主企業に適正に転嫁できるよう、今年中に標準的な運賃や標準運送約款について所要の見直しを図るとされたことを受けて検討会を設置したもので、委員は野尻俊明流通経済大学名誉教授を座長に、矢野裕児流通経済大学流通情報学部教授、首藤若菜立教大学経済学部教授、若林亜理砂駒澤大学法科大学院教授、小熊弘明国交省自動車局貨物課長、平澤崇裕国交省総合政策局物流政策課長、中野剛志経済産業省商務・サービスグループ物流企画室長、藏谷恵大農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課長で構成。このほか、オブザーバーとして、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長や労働組合の代表者らが参加している。

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　ヤマト運輸は8月28日、北海道・奥尻島で行っている移動販売専用の車両をリニューアルし、従来よりも大型で冷蔵・冷凍商品にも対応する車両を新規導入した。食品を中心としたより多くの商品ラインナップを販売できる環境を構築することで、買い物困難者に対する支援を拡充する。
　ヤマト運輸は奥尻島の住民の生活や買い物環境を支えるため、2021年11月に札幌市に本部を置くドラッグストアチェーン、サッポロドラッグストアーのサテライト店舗をヤマト運輸奥尻営業所内に設置。22年8月から移動販売専用車による出張販売の実証実験も行っている。
　今年7月25日にはサッポロドラッグストアーの持ち株会社であるサツドラホールディングスとパートナーシップ協定の基本合意書を締結。この中で、奥尻島で運行する移動販売用の新型専用車両の導入などを盛り込んだ。
　ヤマト運輸とサツドラＨＤは21年からヤマト運輸の道内4営業所でのサツドラ店舗商品の販売や、ヤマト運輸のウォークスルーを改造した移動販売車によるサツドラ店舗商品の販売などに取り組んでいる。協力分野が多岐にわたりそれぞれ成果を上げていることを踏まえ、あらためてパートナーシップ協定を締結している。