全日本トラック協会は10日、2023年4～6月期の景況感（第122回速報）を公表した。

　運賃・料金の水準が改善し、輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁できるようになったことを反映し、業界の景況感はマイナス32・1となり、1～3月期の前回調査より2・7ポイント改善した。今後の見通しも3・3ポイント改善した改善の見込み。

　実働率はマイナス23・2と前回調査に比べ5・5ポイント悪化。実車率はマイナス23・2で6・3ポイント悪化し、輸送効率は悪化した。

　採用状況は、マイナス19・9で5・7ポイント低下、雇用状況（労働力の不足感）は74・5で7・0ポイント低下し、不足感は緩和した。

　所定外労働時間は、マイナス36・2で8・5ポイント減少、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス17・3で5・4ポイント減少した。

　経常損益は、マイナス33・2で1・0ポイント改善。

　一般貨物の運賃・料金の水準は22・2で4・3ポイント改善したものの、輸送数量はマイナス37・0で12・2ポイント悪化したことから、売上高はマイナス28・4で7・3ポイント悪化した。

　営業利益もマイナス41・6で11・5ポイント悪化している。

　宅配貨物の運賃・料金の水準は15・6で21・5ポイント改善したものの、輸送数量はマイナス20・3で14・4ポイント悪化したことから、売上高はマイナス46・9で29・3ポイント悪化し、営業利益もマイナス40・6で17・1ポイント悪化した。

　宅配以外の特積み貨物は、輸送数量がマイナス65・2で1・5ポイント改善、運賃・料金の水準も15・9で19・6ポイント改善したことから、売上高はマイナス52・2と14・5ポイント改善、営業利益はマイナス60・9と24・3ポイント改善している。

　今後の見通しについては、輸送数量、営業収入、営業損益が改善する見込みを反映して業界の景況感はマイナス28・8と3・3ポイントの改善を見込んでいる。

　西濃運輸はきょう21日、京都市に新たな京都支店をオープンさせる。

　新京都支店は、東京建物が西濃運輸専用物流施設として開発した「Ｔ―ＬＯＧＩ京都伏見」内にあり、第二京阪道路伏見インターチェンジまで約1・5キロメートル、国道1号利用で京都駅まで約8・5キロメートルの京都府京都市伏見区横大路菅本2の3に所在し、敷地面積は1万1429平方メートル。

　建物は、地上4階建てＲＣＳ造で延べ床面積は2万5671平方メートル。延べ床面積約1万7500平方メートルの倉庫には空調が完備され、従業員にやさしい環境を整備している。

　また、トラックターミナルはプラットフォームの面積がこれまでの西濃運輸京都支店の約4倍となることで、さらなる顧客満足度の向上と収益拡大につなげる。

　西濃運輸では、ロジスティクス機能と輸送をワンストップで提供する「ロジ・トランス機能」の強化を進めており、新京都支店ではトラックターミナルから入出荷を行うことで、倉庫への輸送、倉庫からの集荷という輸送工程がなくなり、輸送コスト削減や、輸送距離短縮によるＣＯ２削減による環境配慮にも貢献する。

　さらに、更衣室、パウダールーム、娯楽室、仮眠室、バス・シャワールーム、洗濯コーナーなどの設備も設け、ターミナル拠点として就業者に快適な就業空間を提供できる設計とする予定。

　周辺には、工場や倉庫などが集積しており、24時間稼働を前提としたオペレーションが可能。

　伏見区は京都市内で最も人口の多い行政区で、大規模な住宅地が広がる向日市・長岡京市などにも近接していることから、雇用確保の面でも優れた立地となっている。