7月に就任した国土交通省の鶴田浩久自動車局長は8月3日、交通運輸記者会主催の就任会見に臨み、関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれた施策の実現などを通じて、「働く人が報われる業界づくり、社会づくり」に注力する姿勢を示した。
鶴田局長は会見の冒頭、「存在感が大きく、社会に直結している物流・自動車分野で働く人が報われることは、働く人が報われる社会づくりにつながる」との持論を展開。その上で、昨年6月の大臣官房公共交通・物流政策審議官就任からの約1年間を振り返り、「物流に追い風が吹いてきている」との認識を示すとともに、物流関係者が①価値を価格に②三方よし③ピンチをチャンスに―を念頭に、「この機会をきちんと生かすことが重要である」と強調した。また、「社会に『物流が大変な状況にある』という認識が根付きつつある中で、風をつかみ『帆を立てる』ことが持続可能な物流サービスの提供につながる」との考えを示した。
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ヤマトホールディングスの栗栖利蔵副社長は3日、減収減益に終わった2024年3月期第1四半期連結決算について、宅急便の取扱個数が想定を下回り減収となったものの、コスト削減は計画どおり進んだとして、一定の評価ができるとの認識を示した。
栗栖副社長は第1四半期の減収について、運賃適正化などで期末の単価が23年3月期第4四半期末比16円増の713円と上昇した反面、消費行動のリアル回帰でＥＣ需要が伸び悩み、取扱個数が想定を下回ったためと説明。
費用については、時給単価や燃料単価、電気料金などコスト増要因が重なったものの、ＥＣ物流ネットワークを活用してネットワーク全体の稼働状況を踏まえたコスト削減を行ったほか、既存ネットワークにおいても自社リソースの適正配置や外部戦力へのきめ細かな発注を徹底し、前年を下回る水準にとどめたとした。
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☆国土交通省自動車局新任幹部の抱負・略歴
☆ウオッチ（146）『2023年上半期の中国経済・貿易と物流』
☆佐川急便と西濃運輸が青森県下北郡向け貨物の幹線共同輸送を開始、物流総合効率化法に基づく計画に認定
☆佐川急便、海外向け通販事業を「まるごとサポート」する新サービスの提供始める
☆センコーが長崎運送の全株式を取得し子会社化、物流・工事事業拡大へ
☆トナミ運輸が「積合せ届出運賃」を改定、原資をドライバーの労働条件改善に充当
☆国交省が「コンテナ専用トラック等導入事業」の公募開始、利用運送事業者に対し対象経費の2分の1を補助
☆厚生労働省の2022年監督指導結果、トラックの労働基準法関係法令違反率５年ぶりに増加に転じる
☆官民物流標準懇談会がモーダルシフト推進で専門分科会を設置、9月中に一定のとりまとめへ
☆ＪＩＬＳ、「社会性特別賞」など2023年度ロジスティクス大賞の受賞４事例を発表
☆関東運輸局の勝山新局長が就任会見、適正取引阻害の荷主に対しては「働きかけを着実に実施」との方針示す
☆佐川急便が山形県と包括連携協定を締結、県産品の販路拡大などで協力
☆セイノーＨＤ・福山通運など物流4社、地元2自治体と協力し山梨県の中山間地域で共同配送を開始
☆サカイ引越センター、不用品のリユースで買取王国と業務提携契約を締結
☆帝国データバンクの「上場企業平均年間給与」動向調査、前年度からの増加割合は運輸・倉庫業がトップに
☆物流業界の2024年3月期第1四半期連結決算
▼政府はこのほど、デジタルを活用した「シームレスな拠点連結型国土」を目指す姿に掲げた、第3次国土形成計画を閣議決定した。
▼計画では持続可能な物流の実現に向けた施策も網羅されているが、その中の一つに貨物鉄道ネットワークの強化と最大限の活用が盛り込まれ、貨物列車が現に走行している線区の維持・機能向上を図ることとしている。
▼同時期に北海道では、新幹線の札幌延伸に伴う鉄道物流の情報連絡会が開かれ、構成員の共通認識として、函館線の全線廃止による貨物の他モード転換は、解決困難な課題が多いことを確認した。青函ルートの行方はいまだ不透明だが、維持に向けた話し合いを期待したい。
