――日本郵便との協業の経緯と目的は。

　企業経営で大事なことは、経営資源を最大限有効活用することです。2021年4月にヤマト運輸へグループ7社の経営資源を結集し、ワンヤマト体制を構築したことも、同じ考え方に基づいています。

　今回の日本郵便との協業は、両社のコアとなる領域に、それぞれの経営資源を集中させる取り組みだと捉えています。当社のコア領域は、宅急便など箱モノを中心とした2トン車のネットワークにあります。一方で日本郵便のコア領域は、投函サービスを中心とした二輪車や軽自動車のネットワークということになるでしょう。

　当社も長年投函サービスに経営資源を投じてきましたが、やはり運用する上でかなりのリソースが必要であり、コア領域に注力すべき時期にきていると判断しました。「ネコポス」はＥＣ需要の増大などを背景に取扱数量が拡大していますが、郵便物の取扱数量は減少傾向にあります。投函サービスをユニバーサルサービスとして維持し続けるためにも、必要な協業と判断しました。

　日本郵便とは、20年10月に締結した基本合意に基づき、21年2月から10道県で「クロネコＤＭ便」の配達業務を委託していました。昨年末あらためて協議を開始し、合意に至りました。

　今後2年程度の時間をかけて、「ネコポス」も含め日本郵便のネットワークを活用して輸配送していきます。投函サービス用の拠点に投函荷物を集約、そこで信書でないことを確認した上で、日本郵便の引受地域区分局まで持ち込む運用になる予定です。

　日本郵便と手を組むことによって、例えば郵便ポストを活用した新サービスの検討など、よりお客さまの利便性向上につなげることで、結果として荷物が増えれば、両社にとってメリットは大きいと思います。

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　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは27日、国際輸送のオンラインでの見積もりとトラッキング可能なデジタルフォワーディングサービス「ｅ―ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ」「ｅ―ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ」を開始した。

　運賃見積もりは、メールや電話などでの問い合わせに時間がかかることが多かったが、「ｅ―ＮＸ　Ｑｕｏｔｅ」は、オンライン上で数量、出発地・到着地、商品などの情報を入力するだけで、即時に運賃見積もりを提示する。

　国際海上輸送のコンテナ貸切（ＦＣＬ）貨物とコンテナ混載（ＬＣＬ）貨物に対応し、出発地を欧州、東アジアの各港、到着地を米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア、日本の各港間のレーンを対象として開始した。

　言語は英語、日本語、中国語、スペイン語に対応している。

　今後、対象レーンの拡大や国際航空輸送の見積もりにも範囲を広げ、さらなる機能拡充を図っていく予定。

　一方、これまでの国際輸送のトラッキングは、各輸送単位となっており、商流全体の輸送状況を把握することが難しいという課題があったが、「ｅ―ＮＸ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ」では、海上・航空輸送のトラッキングシステムを統合し、幅広いユーザーに対応するデザインとした。

　さらに、本年10月には会員専用機能をリリースする予定で、より高度なトラッキングや出荷状況のダッシュボード画面表示などの管理機能に加えて、国際輸送のＣＯ2排出量計算ツール（ＮＸ―Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ）用のデータ出力機能やイレギュラー情報の通知、温度ロガーデータの可視化などの機能を拡充予定。

　また、受発注単位でのトラッキングにも対応するため、既存の機能にオーダーマネジメントの仕組みを追加し、より幅広いニーズに対応できるようになった。これにより、発注から配達完了までのサプライチェーン全体を可視化し、顧客のサプライチェーン・プロセスを最適化する。

　提供機能は次のとおり。
　【一般公開機能】（1）発注から配達までの輸送状況の可視化（2）遅延などのイレギュラーを早期に発見するアラート機能。
　【会員専用機能（10月開始予定）】（1）高度な検索・通知設定による追跡（2）受発注管理の自動化と、サプライヤーへの出荷可否確認（3）最新の出荷状況のダッシュボード画面表示（4）サプライチェーン品質分析におけるＫＰＩを活用したサプライヤー評価、物流効率化支援（5）輸送データレポート提供。

　ＮＸグループはＩＴ・デジタル技術を駆使することで国際輸送業務のＤＸ化を加速し、グローバルビジネス展開を支援する最適な物流ソリューションの開発に取り組み、世界中の顧客に新たな価値を提供していくとしている。