政府は2日、第2回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開き、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめるとともに、物流の適正化・生産性向上に向け荷主・物流事業者が取り組むべき内容を盛り込んだガイドラインを公表した。
政策パッケージは、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の最終取りまとめ案で示された一定規模以上の荷主・物流事業者への物流負荷軽減に向けた計画の作成・報告義務付けや、取り組みが不十分な事業者への勧告・命令をはじめとする規制的措置に加え、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請け事業者を監視する「トラックＧメン（仮称）」の設置、現在時速80キロメートルとなっているトラックの高速道路での速度規制引き上げなどを行うとしている。
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テープカットの模様
ヤマト運輸は5月31日、新潟県燕市に県央地域では最大規模となる新潟燕営業所の開所式を行った。営業所の集約・大型化等を掲げるネットワーク改革の一環として新築し、燕営業所と吉田弥彦営業所、三条営業所の一部を統合したもので、燕市と弥彦村の全域を集配エリアとする。
新潟燕営業所は燕市小関1143の1に所在。敷地面積約3900平方㍍、建物が鉄骨造2階建て約880平方㍍の規模。ＳＤなど42人を含むスタッフ80人、車両37台を配備し、新潟主管支店の年間宅急便取扱個数約2300万個のうち、約140万個を取り扱う計画としている。
ヤマト運輸では全国15拠点目となるテーブルリフトを設置し、これまでフォークリフトで1本ずつ行なっていた運行車からのロールボックスパレットの取り下ろし作業について、一度に6本の取り下ろしを可能とするなど、作業の効率性と安全性を高めているほか、金属加工業が盛んな地元燕市の特色を表すため、受け付けカウンターに金属的な色調とデザインを採用した点、バリアフリーの多機能トイレを設置した点などが特徴。
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☆特集・通運
寄稿－全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏
『通運連盟の２３年度事業、鉄道ＭＳの推進へ』
福貨通運常務取締役・藤井ふぢ美氏
『積替用施設の整備でＳＤＧｓの挑戦へ』
ＪＲ貨物取締役常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長・吉澤淳氏
『２４年問題やカーボンニュートラル対応で最大のチャンスに』
各通運事業担当者に聞く２０２３年度営業施策
日本通運
全国通運
日本フレートライナー
☆日本通運が引越サービスの内容・料金を改定、「単身パックL」のみに
☆全ト協、国交省と連名で荷主約５万社に改善基準告示遵守への協力求める文書送付
☆ＬＥＶＯが中小事業者対象に公募開始、低炭素型ディーゼルトラック導入に最大８０万円を補助
☆物流連、次期会長にＪＲ貨物の真貝康一会長が内定
☆公取委、下請法上の「重点立入業種」に道路貨物運送業など５業種を選定
☆全ト協の坂本理事長、標準的な運賃などの期限延長に係る改正案の衆議院通過を理事会で報告
☆ＬＥＶＯ、６月末にも燃料電池・電気トラックなどの導入を対象とした補助の公募開始
☆日野自動車と三菱ふそう、世界的な競争力強化で２０２４年中に経営統合へ
☆全ト協の２０２１年度決算版経営分析、燃料価格高騰などで営業・経常利益率とも悪化
☆ＤＸ銘柄２０２３にヤマトＨＤ、注目企業に三菱倉庫が選定される
▼国土交通省がこのほど発表した航空輸送統計速報によると、3月の国内の定期航空旅客数は19年同月比で0・5％減まで回復しているものの、貨物トン数は24・0％減の水準にとどまっている。
▼5月の大型連休の観光地の混雑ぶりを見ても、人の往来は確実に戻ってきていると実感できるが、貨物の動きは戻っていない。旅客数は社会の気分を反映し、貨物輸送量は経済の実態を反映しているということか。
▼各社の決算会見でも、現在は在庫処理の段階ではないかとの観測が聞かれており、物量の回復はもう少し先になりそうだ。ともあれ人の流れは回復している。これが着実に景気上昇につながることを期待したい。
