自民党物流倉庫議連総会の模様
自民党の物流倉庫振興推進議員連盟は24日、東京都千代田区の同本部で第18回総会を開催し「物流倉庫のさらなる発展に向けた緊急決議」を採択した。日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合から意見聴取を行ったもので、税制改正・概算要求等の要望を受け、国会・政府等に強力に要請していくとし、倉庫税制の延長および拡充とともに「ＧＸ倉庫の支援策の創設」を掲げている。
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは22日、日本通運と名鉄運輸との資本業務提携の強化に向けて、名古屋鉄道と協議を開始することを決定したと発表した。
両社グループの輸送ネットワークの共同化、情報システムの共同開発・共同利用、新たな輸送サービスの共同開発など、両社グループの経営資源を相互に活用する取り組みの拡大のほか、特積み事業の統合についても一つの選択肢として、協議していく。今後の検討の結果、進捗（しんちょく）状況について年内を目途にあらためて発表する。
日本通運と名鉄運輸は2015年12月に資本業務提携契約を締結し、これまで特積み事業の分野で協業を推進してきた。両社グループがそれぞれに輸送ネットワークを維持しながら、一部地域で集配の共同化、拠点の共同利用などを実施し、ネットワークを部分的に相互活用することでオペレーションの効率化を図ってきた。
昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るためには、両社グループのさまざまなリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であると判断し、資本業務提携の強化について両社グループで協議することとなった。
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▼3月に開かれた「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」で6月までに制度改革などを含む「政策パッケージ」を取りまとめる方針が示されたことなどを受けて、5月に入り関係団体や省庁などでの動きが活発になってきた。
▼今月開かれた自民党の物流調査会では、全日本トラック協会からの強い要望を受け、貨物自動車運送事業法で時限措置と位置付けられている標準的な運賃と荷主対策の延長実現に向け、今国会での議員立法による改正案提出を目指すとともに、政策パッケージに盛り込む内容を取りまとめることを決めた。
▼「革新」と銘打った会議名に恥じぬ大胆な政策で国民の暮らしと経済を守り抜いてほしい。
