国土交通省・農林水産省・経済産業省は19日、対面・オンライン併用で第10回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開き、最終取りまとめ案について審議するとともに、政府として発出する予定の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項」の案について助言を行った。取り組むべき事項案では、発着荷主に対して、「荷待ち、荷役作業等にかかる時間を原則として計2時間以内とする」などの新たなルールを盛り込んでいる。
取り組むべき事項案は、3月に開かれた「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」で6月までに制度改革などを含む政策パッケージを取りまとめる方針が示されたことを踏まえ、政府として発出する文書の原案。制度改革には時間を要するため、2024年4月の新たな改善基準告示施行などに間に合うよう、荷主・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめている。
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西濃運輸のＦＣトラック
ヤマト運輸のＦＣ大型トラック
アサヒグループジャパン、西濃運輸、ＮＥＸＴ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｊａｐａｎ、ヤマト運輸の4社は17日、日本初となる水素を燃料とした燃料電池大型トラック（ＦＣ大型トラック）の実証走行を開始すると発表した。
実証走行に使用するのは、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した「日野プロフィア」をベースとした車両総重量25トン・最大積載量11トンの大型トラックで、新開発された大容量高圧水素タンクを6本搭載することで、1回の充填（じゅうてん）で約600キロメートルの走行が可能となっている。
同日、西濃運輸とヤマト運輸が車両の「お披露目会」を開催。愛知県あま市の名古屋西支店で実証走行に使用するＦＣ大型トラックと都内で営業を開始しているＦＣ小型トラックを報道公開した西濃運輸の吉田明宏執行役員名古屋エリア統括マネージャーは、同社はＪＲ貨物のブロックトレインをはじめとするモーダルシフトやダブル連結トラックの運行、他社との共同輸配送など、「Ｇｒｅｅｎ物流」を目的とした取り組みを進めていることを説明した上で、すでにハイブリッドトラックの導入台数が社内全体の12.3％に当たる1587台に達していることなどを報告。ＦＣ大型トラックの実証走行に参加することで、ＣＯ2削減に向けた取り組みをさらに進めていく考えを強調した。
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☆国交省の貨物軽自動車運送適正化協、若年層の安全意識向上など安全対策の今後の方向性について議論
☆国交省の標準的な運賃に関する調査、運賃交渉での荷主理解が前年度より大幅に増加
☆全ト協の1～3月期景況感調査、コスト上昇分転嫁できず9ポイント悪化
☆セイノーＨＤの田口社長、決算会見で3期連続の増収増益達成に意欲示す
☆トナミＨＤの高田社長、23年3月期連結決算は「及第点の内容」との認識示す
☆ＪＲ貨物の犬飼社長、23年3月期連結決算は「非常に厳しい内容」
☆ＮＸＨＤ、ｃａｒｇｏ－ｐａｒｎｅｒなど中東欧を中心にロジスティクス事業を展開する63社の株式取得
☆ＮＸＨＤ、パリ協定が定めるＣＯ2削減目標認定機関にコミットメントレターを提出
☆セイノーＨＤ、北海道旭川市で生産事業者が集荷・積付を行う出荷型の貨客混載輸送を開始
☆押入れ産業とサカイ引越センター、引越と保管サービスの連携を全国エリアに拡大
☆ＪＲ貨物の篠部常務、23年3月期決算説明会でＫＰＩの進捗状況を報告
☆ＪＲ貨物、6月から集配トラックドライバー向けアプリ「Ｔ－ＤＡＰ」を全国79のコンテナ取扱駅で運用
☆ＮＸＨＤ、東京都板橋区に建設する「ＮＸ武道館」の地鎮祭を執り行う
☆ＮＸ中国、海南省で開かれた国際消費品博覧会にブース出展
☆ロジスティードの24年3月期業績見通し、北米と欧州地区は底堅く推移も中国は苦戦続くと予想
☆センコーＧＨＤ、6月28日付で「プロダクト事業本部」設置へ
☆全流協総会、労働環境改善など5つの施策からなる23年度事業計画を決定
☆日本ＭＨ協会が通常総会、23年度はコロナ禍前と同水準の活動実施へ
☆東ト協が第44回ドラコン表彰式、最優秀の都知事賞は11トン部門の浦部雄大選手が受賞
☆物流各社の3月期連結決算
▼大型連休後半から連休明けにかけて、各地で地震が頻発した。石川県珠洲市では5日に震度6強の大きな地震が発生、先週の段階でも余震とみられる小さな地震が続いている。
▼専門家は、将来的に予測されている巨大地震との関連性を否定するが、これは巨大地震が明日こないことを保証するものではない。災害に備えた国土の強靭化は待ったなしの状況だ。
▼近年、大手トラック運送事業者を中心に、自治体と災害時の協定を結ぶケースが増えている。災害時には物流が文字どおり被災者の命を支えるライフラインとなる。だが、それもこれも、トラック運送事業が持続可能であればこそということを、理解してもらいたい。
