ヤマトホールディングスの栗栖利蔵代表取締役副社長は10日、電話会議形式で開いた2023年3月期の決算会見で、既存ネットワークの強靭化に向けて、拠点の集約・大型化を進めるとともに、職務を専門化するなどＳＤの働き方・体制を刷新する方針を示した。
　既存ネットワークの強靭化では、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所を集約・大型化し、ターミナルについても◎宅急便営業所との統合◎発送・到着作業の分離◎職務定義の見直しとフルタイマー・パートタイマーなど人材構成の標準化◎一部作業の外注化―を進め、安全・品質および働きやすさの向上と、輸送・作業・事務・管理コストの適正化を図る。23年3月時点で3331ある営業所を約1800（うち大型営業所約200）、76あるターミナルを70程度（発・着専用・共用ターミナル合計）にまで削減する。
　ＳＤの働き方・体制刷新では、大口顧客の出荷比率増加に伴うＳＤの集荷・配達業務量のバランス変化や各業務の要求高度化によるマルチタスクの負担増加などを背景に、ＳＤの職務を地域特性に合わせて「営業」「配達」「集荷」などに細分化し専門化。職務に応じた働き方・待遇を設計するとともに、配達特化型ドライバーの比率を高めることで、働きやすさや働きがい、専門性・サービス品質の向上、集荷対応力・営業力強化につなげる。

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　日本ロジスティクスシステム協会はこのほど、2022年度物流コスト調査結果を公表した。全業種平均の売上高物流コスト比率は、物流事業者からの値上げ要請などを背景に、長期的な上昇傾向にあるが、22年度は過去最高を記録した21年度から0・39ポイント減少して5・31％となった。減少の理由については、「マクロ的には、コロナ禍当初の特異なビジネス環境における状況と比較して企業の売上高が回復し、その回復の勢いが物流コスト単価を上回ったことが要因の一つとして推測される」としている。また、物流事業者から値上げ要請を受けた企業のうち95・2％が「応じた」と回答していることが分かった。
　調査は、22年7～11月に実施し、195社から有効回答を得ており、回答総数は205社。
　売上高物流コスト比率を業種別で見ると、製造業が5・34％で0・32ポイント減少、非製造業は5・24％で0・56ポイントの減少となっており、非製造業のうち小売業が3・51％で2・57ポイントの減少となっている〓左表参照。
　物流コストの機能別構成比は、輸送費が55・1％、保管費が16・9％、その他（包装費、荷役費、物流管理費）が 28・0％。
　値上げ要請の有無については、回答企業164社のうち76・2％があったと回答し、前年度から5・3ポイント増加。値上げ要請のあった企業のうち95・2％が「応じた」と回答している。