国土交通省・農林水産省・経済産業省は4月27日、対面・オンライン併用で第9回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開き、トラック輸送の下請け構造に関する実態調査の結果を報告するとともに、事務局が元請運送事業者に対して「運送体制台帳（下請け運送事業者リスト）」の作成を義務付けることを盛り込んだ新規措置案を提示した。
　実態調査は、トラック事業者向けアンケートと、荷主・実運送事業者・利用運増事業者向けヒアリングで実施。トラック事業者向けでは①荷主や元請け事業者等との関係性②下請け事業者との関係③発注手段や契約の書面化等の状況―についてアンケート調査を行い、全ト協の会員事業者4401社から回答を得た。
　下請けの利用状況については74％の事業者が利用していると回答し、下請け金額は受託金額のおおむね90％以上で委託している。下請けを利用する理由は、「自社のトラックドライバーが不足」「荷主からの突発的な運送依頼」が多い。
　中小零細事業者ほど3次請け以上となる割合が高く、資本金1千万円以下では「3次、4次、5次、それ以上、不明、把握不能」の合計が約15％に達している。
　真荷主との契約やトラック事業者同士の契約の両方でほとんどの契約が書面化されているものの、付帯業務料金や燃料サーチャージについては書面化されていない割合が高い。また、資本金が少ないほど書面化されていない割合が高い。
　契約書に記載のない付帯業務については、51％が「ある」と回答。そのうち85％がフォークリフトでの荷役があると回答している。
　荷主・実運送事業者・利用運送事業者14事業者に実施したヒアリングでは、次のような意見が出た。

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　ロジスティードは4月25日、グループの医薬品物流サービスに厚生労働省が定める医薬品の製造管理・品質管理の基準である「ＧＭＰ」に対応した文書記録管理システムを導入したと発表した。
　医薬品は、製造工程だけでなく流通過程でも、品質低下のリスクを防ぎ患者の安全を確保するためデータインテグリティ（データが完全で一貫性があり正確であることを保証すること）への対応が求められており、同社では自主基準であるＧＤＰ（医薬品の適正流通基準）が将来的に厚生労働省により省令化されることも視野に入れ、製薬メーカーなどで実績のある日立産業制御ソリューションズの文書管理システム「ＨＩＴＱＵＡＡ」を導入した。日立産業制御ソリューションズとしても初めての物流事業者への導入であり、製造領域と同レベルの高品質な文書記録管理を物流領域へも展開する事例となる。
　システムの導入により、これまでの紙文書を中心とした管理手法では難しい、厳格な管理と承認作業の効率化という相反する課題を解決し、医薬品流通の安全性と信頼性の強化に貢献する。
　システムでは、ユーザー操作のシステム制御、改ざんや誤操作による文書消失の防止、文書の原本性の確保、電子署名機能や電子記録の監査証跡機能など、厚生労働省が定める ＥＲ/ＥＳ指針（医薬品等の承認や申請等に関する資料・原資料について、電磁的記録・電子署名を利用する際の必要な要件を定めたもの）に対応した厳格な管理を実現。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により紙のコストや保管スペースを削減するとともに、保存管理を効率的に行えるようになり、これまで時間がかかっていた文書の検索や承認作業などのスピード化にもつながるとしている。