全日本トラック協会は19日、同協会が執行団体となっている国土交通省の2022年度補正予算による「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請額が予算額の1億4千万円を大幅に超過する約2億円に達したことから、募集要領に従って一部の申請分について抽選を実施したと発表した。

　同事業は、中小トラック事業者が22年11月8日～23年3月31日の間に①テールゲートリフター（ＴＧＬ）②トラック搭載型クレーン③トラック搭載用2段積みデッキ―を導入した際に、導入費用の6分の1（上限設定あり）を支援するもので、2月27日～3月22日に全ト協を窓口として申請を受け付けた。

　その結果、申請額はＴＧＬが1億1688万5千円（予算額8千万円）、クレーン・デッキが8274万2千円（同6千万円）と大幅に予算額を上回った。

　ＴＧＬとクレーンの申請は、1事業者当たり1台のみのところ、Ｇマーク事業者は2台まで、デッキについても1台分（最大3基分まで）のところＧマーク事業者は2台分（最大6基分）とするインセンティブを設定していたが、申請額が予算額を超えたため、2台目への交付決定は行っていない。

　交付決定に当たっては①Ｇマーク取得事業者②「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言事業者、「働きやすい職場認証制度」取得事業者、「パートナーシップ構築宣言」事業者である優遇対象事業者③優遇対象事業者に該当しない申請者―の順（いずれも1台目申請分）に行い、①と②は予算の範囲内だったためすべての申請について交付を決定。③については、国交省の担当官立ち合いの下、抽選を実施した。

　申請件数・台数・金額については上表のとおり。

　日本通運は20日、Ｄ2Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）において世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームのＳｈｏｐｉｆｙとＡＰＩ連携し、Ｓｈｏｐｉｆｙを利用する世界中の顧客が自由にダウンロードして在庫管理ができる物流ウェブアプリ「ＤＣＸ（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）」のクラウドサービスをリリースした。

　ＤＣＸは、Ｓｈｏｐｉｆｙアプリストアからウェブアプリをインストールすると、ＳｈｏｐｉｆｙとＡＰＩ連携されたクラウド型の在庫管理システムとして、インターネット経由でいつでもどこでも「月額基本料金＋出荷に応じた従量課金」で利用できる。

　さらに、物流フルフィルメント業務を同社に委託する場合は、アウトソーシングサービスとして、日本もしくは海外のＮＸグループの物流センターに在庫を移動することで、その日からＤＣＸによるリアルタイムな在庫管理が可能になる。

　また、アウトソーシングサービスでは、在庫の可視化やデータ連携の簡素化等の後方事務の利便性だけではなく、ＮＸグループのオペレーションやノウハウを生かしながら、売り上げやブランドの拡大に向け◎ＥＣサイトと顧客店舗の在庫を一元管理することによる各販売チャネルでの欠品の抑止◎オリジナルカートンやパンフレットの同梱など、ブランド満足度を高めるためのオプションサービスの利用◎ＮＸグループのグローバルな物流拠点を活用したビジネスの拡大時への柔軟な対応―のソリューションを利用できる。

　ＳｈｏｐｉｆｙはＥＣサイト開発・運営を助けるプラットフォームとして、175ヵ国100万ショップ以上に導入されるカナダの企業。2006年創業で日本進出は17年。