政府は物流の2024年問題に対応するため「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、3月31日に初会合を開催した。6月までに関係省庁などが取り組むべき施策を盛り込んだ政策パッケージを取りまとめる。
会議は、内閣官房長官を議長に、農林水産・経済産業・国土交通の各大臣を副議長、内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）、国家公安委員長、厚生労働・環境両大臣を構成員とし、公正取引委員長の出席も求めている。
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池田会長
日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は3月29日、理事会後に開催した記者会見で、2024年問題を間近に控え23年度が勝負の1年になるとの認識を示すとともに、24年問題の理解を深めてもらうことなどを目的として、広報活動に力を入れていく姿勢を強調した。
池田会長はまず「24年問題まで残り1年となり、物流の生産性向上は待ったなし。23年度はまさに勝負の1年となる」と述べ、問題解決には荷主や一般消費者の理解と協力が必要不可欠なことから、23年度事業計画に国等と連携した持続可能な物流に向けた広報活動の実施を盛り込んだと説明。さらに、国や会員各団体の取り組みなどを共有し、場合によっては連携しながら取り組んでいく方針を示した。
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▼3月27日の参議院予算委員会で、物流の2024年問題に関する質問を受けた岸田文雄総理は「近日中に新たな関係閣僚会議を設置・開催し、緊急に取り組む施策をとりまとめる」と発言した。
▼働き方改革関連法の成立を端緒に加速化した適正取引推進への流れは、政府が全力で取り組むとの総理答弁にまでたどり着いた。ただ、すでにさまざまな会合で「何をするべきか」は明確化されつつあり、今必要なのは「やるべきことやれるようにする」ことだ。
▼軽乗用車による荷物配達解禁など、規制改革会議関連で妙な動きも見せる岸田内閣だが、適正取引推進に向けては、迅速で実効性ある取り組みを大いに期待したい。
