合同会議の模様
国土交通省と厚生労働省は13日、東京都千代田区の中央合同庁舎を拠点としたウェブ会議形式で、第16回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と第15回トラック運送業の生産性向上協議会の合同会議を開き、トラック運送業の長時間労働の抑制などに向けた関係省庁の取り組みを報告。この中で厚労省は、昨年8月に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」に2月末までに246件の相談が寄せられ、このうち19件について訪問コンサルティングを行ったことを紹介するとともに、合同会議開催日の3月13日付で、国交省・厚労省連名で、トラック事業者・荷主に対して、改正告示の適用に向けた準備や告示を遵守できる環境整備への協力を求める文書を発出した。
記事全文は電子版から
百済タに到着した「全農号」
ＪＲ貨物はこのほど、曜日運休列車を活用し、全農物流の専用列車として運転するトライアルを実施した。
トライアルは2月19日と3月5日の2回実施、日曜日に運休となっていた八戸貨物→百済タ間の列車を復活させ、東北・新潟・北陸地区の各駅から集約した全農物流のコメを、八戸貨物・東青森・秋田貨物・新潟タ・金沢タの各駅で積載し、百済タまで輸送した後、百済タから別の列車で名古屋タ・大阪タをはじめ中国・九州地方に輸送する内容。両日とも12フィートコンテナ100個の規模で実施した。
記事全文は電子版から
☆ウオッチ（142）『中国の輸出入貿易を取り巻く国際環境の変化を考察』
☆アート引越センター、山形市と地方創生の推進にかかる包括連携協定を締結、企業移転・誘致も
☆国交省、ＡＣＳＬ社のドローン「ＰＦ2―ＣＡＴ3」を第1号となるレベル4対応の第一種型式認証
☆国交省、「国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」で12件を選定
☆運輸労連23春闘で大手12単組のうち7単組が妥結、賃上げ額は千円超に
☆通運連盟の23年度事業計画、ホームページ掲載の貨物駅アクセスマップ更新など盛り込む
☆国交省、経産省と連携して4月を「再配達削減ＰＲ月間」と位置付け再配達削減の取り組み推進へ
☆国民生活センター調べ、22年度の引越サービス相談件数は増加基調で推移
☆帝国データバンク調査、2月の物価高倒産は運輸業が10件で最多に
☆ＳＢＳＨＤ、4月1日付の組織変更で「ＩＴソリューション推進部」などＩＴ関連の部署を新設
☆東ト協が22年度第4回運輸安全委員会を開催、ドライバーコンテストは3日間の日程で4～5月に実施へ
☆ヤマト運輸・九州産交バス、熊本・阿蘇市で路線バスを活用した「客貨混載」による手ぶら観光サービスの実証実験、九州産交と連携
☆社整審国土幹線道路部会、今夏めどに広域道路ネットワークのあり方を取りまとめへ
☆福山通運、香川県東かがわ市と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結
☆ＪＰＲ、納品伝票電子化・共有システムが物流情報標準ガイドラインに準拠
☆佐川急便・日本郵便、宮城・山形の2地域で共同配送のトライアルを実施
☆セイノーＨＤ、埼玉県や山口県でドローンと陸上輸送を組み合わせた新スマート物流の実証実験
☆関東運輸局の新田慎二局長、運賃見直し協議の必要性について「空気感生まれつつある」との認識示す
☆通運連盟、「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」の申請個数が直近8年で最多、23年度は予算増額へ
▼国土交通省はこのほど、4月を「再配達削減ＰＲ月間」と定め、宅配便の再配達削減に向けた取り組みを強力に実施すると発表した。
▼総合物流施策大綱では、宅配便の再配達率を2025年度に7.5％程度まで削減する目標を掲げている。同省の調査ではコロナ禍の20年4月に8.5％まで減少したものの、直近の22年10月には11.8％まで戻っており、コロナ禍前の15％程度よりは改善しているが、目標達成はほど遠い。
▼置き配や宅配ロッカーの設置、配達の事前通知など、事業者の努力はすでに限界に達しつつあり、大幅な改善を図るには利用者側の意識転換がどうしても必要になる。取り組みの効果に期待したい。
