警視庁交通部交通規制課の坂倉課長（右から2人目）に要望書を手渡す東ト協の原島物流政策委員長（左から2人目）
東京都トラック協会は9日、貨物集配中車両の駐車規制見直しについて、浅井隆会長・原島藤壽物流政策委員連名で、警視庁の今村剛交通部長宛てに要望書を提出した。
警視庁は、2019年8月21日に都内52ヵ所、21年4月7日には49ヵ所、さらに21年度中に追加で7ヵ所を、貨物集配中の貨物車に限り駐車規制の見直し箇所に指定しているが、同協会が22年12月5～16日に実施した「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに関するアンケート調査」では、回答のあった259件の半数以上の事業者が貨物専用駐車場を活用し、約9割が新たに増設した場合には貨物専用駐車場を利用したいと回答している。
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▼東京都トラック協会は9日、警視庁に対して駐車規制の見直しに関する要望書を提出した。
▼都内では2019年から段階的に駐車規制見直しの対象箇所を増やしているが、昨年同協会が会員に実施したアンケートでは回答事業者の4割超が22年中に駐車違反の取り締まりを受けていることが分かり、規制見直しの対象箇所や駐車枠数が不足している実態が浮き彫りになった。
▼ＥＣ物流が増加する中、駐車場所を探す時間はトラック運送業界で急務となっている働き方改革の大きな妨げにもなっている。
▼安全に支障のない範囲で、貨物集配中の車両については、原則見直しの対象とするような大胆な施策も必要だろう。
