D・E評価事業者への巡回指導を重点化 全ト協理事会 2023年度事業計画を決定
全日本トラック協会は2日、東京都港区の第一ホテル東京で第199回理事会を開き、時限措置となっている標準的な運賃の延長に向けた活動の展開などを盛り込んだ2023年度事業計画書案を審議、承認した。また、多重下請け構造の是正や「正直者がバカを見ない」事業経営環境の整備などに向け、適正化実施機関による巡回指導について、D・E評価事業者への指導頻度を上げることを決めた。
冒頭坂本克己会長は、今国会での来年度予算審議過程で、与野党議員からトラックの2024年問題などに関する質問が複数出され、岸田文雄総理大臣や斉藤鉄夫国土交通大臣が対応に努める旨答弁していることを紹介し、「上げ潮(トラックへの関心が高まっている)の今こそ、帆を上げ前に進むという心・気持ちを一つにする理事会にしてほしい」とあいさつ。
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