国土交通省・農林水産省・経済産業省は17日、対面・オンライン併用で第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開き、中間取りまとめの公表を報告するとともに、政府による特定荷主・物流事業者の指定や特定事業者に対する物流生産性向上計画の作成・提出義務などを盛り込んだ新たな措置案について審議した。
中間取りまとめは物流政策の方向性として「物流事業者・荷主企業・消費者が『三方良し』となる社会を目指す」として、最終取りまとめに向けては「ＫＰＩを含めたイメージを示す」と明記。焦点となっている着荷主企業の物流改善への取り組みについては、物流サービスに応じて価格を変動させる「メニュープライシング」など、物流コストの見える化を促進する施策を検討すべきとした。
また、既存法令を参考に労働時間削減や契約条件の明確化、運賃の適正収受に向けた措置について検討すべきとしている。
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは14日、2022年12月期連結決算を発表、日本・海外リージョンともに国際貨物事業が堅調に推移し、増収増益を確保した。一方で、次期業績は世界経済の成長率の鈍化が見込まれることから減収減益を予想している。
同日開催した記者会見で近藤晃副社長は「経営計画最終年度となる23年度の経営環境は厳しいと見ているが、次期経営計画につながる大切な1年ととらえ、環境が変化しても一定の売り上げ・利益をあげていくために、コア事業の成長戦略と日本事業の強靭化戦略の深掘りが必要であり、継続的に取り組んでいく」と語った。また「創立100周年に向けた長期ビジョンが今後の戦略構築の基本になる」との考えをあらためて示した。
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☆SBSHDが新中期経営計画を発表、2025年度の売上高目標5千億円掲げる
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☆JR貨物の犬飼社長が会見、運賃改定巡り「現段階では行う考えがない」と表明
☆JR貨物がDOWAエコシステム、日本製紙と共同で秋田県～首都圏間のラウンド輸送開始へ
☆福山通運が4月から積合せ届出運賃を10％改定、従業員の待遇改善などの原資に
☆トナミ運輸男子バドミントン部、同部初となるS／Jリーグ5連覇達成
☆物流業界の第3四半期連結決算
▼今週24日には、ロシアのウクライナ侵略から1年が経過する。国連安全保障理事会の常任理事国まで務める大国が、これほど単純かつ野蛮な侵略行為を行ったことに対して、あらためて強い憤りを覚えるとともに、今現在も苦しめられているウクライナ国民に、深い悲しみを感じる。
▼侵略は、エネルギー価格や小麦価格の高騰を招き、世界的規模でダメージを与え続けている。一刻も早いウクライナが望む形での終結を願うが、この侵略が終わったとしても、次の戦争への不安が付きまとう。日本の近隣で同様の事態が発生した場合、日本の物流に、物流事業者に、どのような影響をもたらすのか、想像するのも恐ろしい。
