前号1面既報のとおり、国土交通省は1月30日、東京都千代田区の中央合同庁舎で貨物軽自動車運送事業適正化協議会の初会合を開き、貨物軽自動車運送事業（軽貨物）の現状や課題、改善基準告示の見直しなどについて関係省庁の担当官が説明を行うとともに、Ａｍａｚｏｎジャパンと佐川急便の担当者から安全に対する取り組みについてヒアリングを行った。また、軽貨物の実態把握に向け、1万者の個人事業主に対して、アンケート形式のウェブ調査を行うことを決めた。

　協議会は、ＥＣの需要拡大に伴い軽貨物による事故が増加していることから、ＥＣ事業に携わる幅広い関係者を集め、軽貨物の現状・課題や現行の法制度、新たな改善基準告示などに関する情報交換・共有を通じて、事故防止や適正な事業運営の確保、働き方改革などにつなげることを目的に設置された。

　メンバーには、大手ＥＣサイト運営会社のＡｍａｚｏｎジャパンやヤマト運輸、佐川急便、丸和運輸機関、ＳＢＳホールディングスといった元請けトラック・軽貨物事業者、マッチングサービスを手掛けるＣＢｃｌｏｕｄ、ハコベルのほか、全日本トラック協会や全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会、日本フードデリバリーサービス協会といった団体が選ばれており、国交省からは堀内丈太郎自動車局長以下、岡野まさ子大臣官房審議官、村上強志安全政策課長、小熊弘明貨物課長らが参加。また、厚生労働省労働基準局監督課の担当官がオブザーバーとして加わっている。

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　佐川急便とＪＲ貨物は1日、「飛脚ＪＲ貨物コンテナ便」の提供を開始した。宅配便サイズを超える荷物が対象で、冷凍・冷蔵にも対応する。佐川急便ではこれまで、対象荷物の貨物鉄道利用について、単発のチャーターとして対応してきたが、これを定型的な商品としたもの。

　佐川急便が通常のトラックで荷物を集配し、ＪＲ貨物の駅構内や駅近隣の佐川急便施設で鉄道コンテナに積み替える仕組み。集配に緊締車両を用いない点が特徴となる。

　積載率や季節波動にもよるが、東京～福岡間の運賃は大型トラックより10％程度安く、リードタイムも東京～大阪間の翌日配送を可能とするなど、全国でおおむねトラック輸送と変わらない。

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