国土交通省は14日、オンライン形式で総合物流施策大綱（2021～25年度）のフォローアップ会議を開催し、大綱に盛り込まれた各施策の進捗（しんちょく）状況を確認。物流業務の自動化・機械化やデジタル化に向けた取り組みに着手している物流事業者の割合は21年度に52％と25年度目標の100％達成に向けて順調な滑り出しを見せている一方、モーダルシフトに関する指標では鉄道・海運での貨物輸送量が大綱策定時を下回るなどなど、足踏みがみられる施策があることも分かった。

　最新の大綱では、初めて施策ごとの指標（ＫＰＩ）が設定され、25年度目標に向けた進捗状況を毎年フォローアップ会合を開いて管理・検証することとしている。

　初めてのフォローアップ会合となった今回は、物流業務の自動化・機械化・デジタル化に着手している物流事業者の割合のほか、物流ＤＸを実現している物流事業者31％（25年度目標70％）、物流業務の自動化・機械化やデジタル化に向けてに荷主と連携した取り組みを行っている物流事業者25％（同50％）のように目標達成に向けて着実に取り組みが進んでいる項目がある一方、トラックドライバーの年間平均労働時間（25年度目標＝全産業平均に下げる）では大綱策定時の水準もしくは増加しているほか、目標達成に向けて年間360者程度の増加が必要な「ホワイト物流」推進運動への参加企業数も21年度1388者と20年度比187者の増加にとどまっている。

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　ソフトバンクロボティクス（ＳＢＲ、冨澤文秀社長）は12日、千葉県市川市に同社が提供するさまざまな物流自動化ソリューションを体験できる施設「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｌａｂ」を報道公開するとともに、ロボット技術を活用した物流自動化事業を開始すると発表した。施設は13日にオープンしている。

　「世界の技術で　物流を最適に」をコンセプトとした同施設は、市川市二俣678の55に所在するＥＳＲ市川ディストリビューションセンター内に約千平方メートルの規模で開設。自動倉庫システムの「オートストア」を中心に、検品をサポートするスマートグラスの「Ｐｉｃａｖｉ（ピカビ）」、入出荷検品や棚卸の自動化をアシストする「ＲＦＩＤトンネル式ゲート」、高速ピッキングや仕分を行う「ｔ―Ｓｏｒｔ」など、オートストアと連動可能なさまざまな製品・システムを設置。より高効率なピッキングを可能とするオートストアのリレーポート型ステーションや、Ｐｉｃａｖｉについては国内で初めての導入となっている。

　事前学習を行うことなくパレタイジング・デパレタイジングできるロボットを提供する「ＸＹＺ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ」とも日本で初めて販売連携を行い、製品を設置している。

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